記事一覧いっせい地方選挙／安倍自・公政権の暴走ストップ！ くらし・いのち守れ！「戦争立法」ノーの審判を
2015年4月15日
いっせい地方選挙後半戦、４月２６日投票をめざして激しいたたかいとなっている区長選、区市町村議員選挙は、住民のくらしといのちを守る切実な要求実現と同時に安倍政権の暴走に国民の意思を示す絶好のチャンスです。とりわけ憲法９条を破壊する「海外で戦争をする国づくり」が大争点となっており、民意を無視した自公政権の暴走ストップへいっせい地方選挙での審判が求められます。
九条があるから 五輪が開かれる／村上啓子（７７）茨城県牛久市（東京新聞 平和の俳句３月２４日）
第２次安倍内閣が発足して以降、日本は戦前へ戻る方向にすすんでいると、多くの人々が危惧しています。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月）を具体化し、海外の戦争に自衛隊を参戦させる「戦争立法」。安倍自公政権はいっせい地方選後の５月連休明けに「戦争立法」法案を国会提出し、会期中の強行成立をめざしています。
国民世論調査では、「戦争立法」反対が賛成を上回り、今国会での成立には過半数が反対しています。保守層を含め「戦争立法」も憲法９条改悪も許さない広範な人々が怒りの声をあげています。民意を無視した暴走ストップへ、いま声を上げ、行動するときです。
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〈共同通信・世論調査 ３月２８～２９日〉
▼集団的自衛権行使のための安全保障関連法案の今国会での成立について
反対４９・８％
賛成３８・４％
▼他国軍を戦闘支援するための自衛隊の海外派遣について
事前の国会承認が必ず必要
７７・９％
▼戦後７７年の首相談話
「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべき ５４・６％
〈産経ＦＮＮ・世論調査 ３月２８～２９日〉
▼安保関連法案の今国会での成立について
賛成３１・１％
反対５７・４％
安倍政権は国会で多数を持っています。しかし、安倍暴走政治には致命的な弱点があります。
第一に、国民多数の民意に背いています。「原発再稼動」「集団的自衛権行使容認」「憲法９条改定」「沖縄新基地建設］「秘密保護法」「ＴＰＰ」「消費税１０％への増税」「社会保障制度改悪」「雇用・労働法制改悪」「農業・農協改革」など安倍政権が進めている主要な問題のすべてに対して、どんな世論調査でも国民の５割から６割が反対の声を示しています。
第二に、民主主義破壊の強権政治を常とう手段としています。その最悪の表れが、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の強行、それを具体化する「戦争立法」の推進です。「憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使は許されない」―― 戦後半世紀にわたり歴代政権が取り続けてきた憲法解釈でした。それを一片の「閣議決定」で覆し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる。こんな乱暴な強権政治は許せません。
第三に、安倍政権は、国民に希望ある未来をなんら語ることが出来ません。
この政権が目指す日本は、
一つは、「海外で戦争する国」―― 集団的自衛権行使容認、憲法９条改定、秘密保護法、沖縄新基地‐そのすべてが「海外で戦争する国」づくりという野望につながっています。
もう一つは、「世界で一番、企業が活動しやすい国」―― 庶民に消費税大増税をかぶせながら大企業には巨額の減税をばらまく。「岩盤規制の打破」の名で、医療・社会保障制度改悪、雇用ルールの破壊を行い、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を推進し、農業・農協つぶしを行う。「成長戦略」の名で原発再稼動・原発輸出をすすめる。
「海外で戦争する国」と「世界で一番、企業が活躍しやすい国」‐まさに「亡国の政治」です。
安倍政権ＮＯ！憲法を生かした平和・民主主義・暮らし第一の政治へ転換させましょう。いっせい地方選で攻勢的たたかい、新しい政治の波をさらに大きくすることが求められます。
