桝添都知事は『東京都長期ビジョン』で１６万７千人いる不本意非正規雇用を２０２２年迄に半減させる数値目標を示し、東京都としては正規化に取り組む民間企業を支援し、２０１７年までの３年間で１万５千人を正規化すると決めました。現在、労働者の４割、２千万人を超す非正規労働者がおり、年収２００万円以下の労働者が１１００万人を超す異常な事態です。
　東京地評は２００５年から、島嶼を除く全自治体に対し、自治体や公共工事・業務委託で働く労働者の処遇改善を求めて訪問活動を行ってきました。自治体の非正規職員は昨年１１月の調査によると、２３区は３万８６４８人で３８・８％、三多摩で２万１６３０人、４６・６％、全都では６万２７８人、４１・３％となっています。自治体に働く臨時職員の最低時給の平均は９２２円。多くの自治体が東京都の最低賃金８８８円にすり寄り、交通費すら支給しない自治体もあります。
　こうした中、公契約条例の取り組みでは私たちの運動が実り、全国で１４、都内では６自治体が制定しました。これは現場で働く人たちの下限額を公労使の審議会で決めるもので、賃金改善に大きな役割を果たしています。
　安倍政権は今国会で、正社員ゼロ、生涯ハケンにつながる労働者派遣法の大改悪、過労死促進・残業代ゼロ法案などを狙っています。
　東京地評は、大幅賃上げ、千円以上の全国一律最低賃金の確立、悪法阻止、皆さんとともに全力で闘います。