戦後７０年・戦争被害のすべて解決を！と、太平洋戦争中の空襲や原爆などの被害者や遺族でつくる実行委員会が３月６日、東京・浅草公会堂で集会を開きました。都内はじめ沖縄、広島県など全国から約８００人が参加しました。
　実行委員長代理で弁護士の児玉勇二さんが「軍人軍属と民間人の補償の差は５０兆円を超える。すべての人の戦後補償を政府に求めよう」とあいさつ。
　「戦後７０年の歴史を問う‐新たな戦争を許さぬために」と題し、記念講演を行った東京大大学院の高橋哲也教授は「政府は国策の誤りに責任を負うべきだ。国が始めた戦争、国民を存亡の危機に陥れた。戦争の被害者に補償がないのは不条理極まりない」と呼びかけました。
　大阪府や沖縄県からの参加者も口々に戦争の悲惨さを語り「戦争犠牲者、被災者をほったらかしにしないで」「わたしたちには時間がない。援護法の制定を」と訴えました。