昨年の民間労働者の平均年収は、４１４万円と前年比１・４四％のプラスでしたが、１９９７年のピークから５３万７千円もマイナスのままです。そして、１千万円超が１４万人増えて１８６万人に達した一方、２百万円以下も３０万人増えて１０２０万人にもなりました。格差が拡大しています。
　連合の一四春闘は、賃上げ平均は２・０７％と９９年以来の高さでしたが、物価上昇率で割り引いて計算すると約０・５％の賃下げになります。実質賃上げ率がマイナスになったのは、３４年ぶりです。
　円安政策と消費税増税により、食料品や生活必需品の値上げラッシュが続き、一五春闘は、物価上昇（インフレ）という近年なかった状況の下での春闘です。「実質賃金のこれ以上の低下は断じて認められない」ことを深く意思統一し、賃金を底上げするベースアップにこだわり抜き、すべての労働者の大幅賃上げを実現して暮らしを改善することに、組織の総力を結集してたたかいます。具体的には、月額２万円以上、時間額１５０円以上の賃上げをめざします。
　今年は、敗戦、終戦７０年であるとともに、春闘６０周年の節目の年でもあります。私たち東京春闘共闘会議は、生活改善の春闘をたたかいながら、残業代ゼロ法、正社員ゼロ法などの労働法制大改悪法案に反対する課題、平和、原発、消費税増税や社会保障改悪反対などの国民的諸課題をもたたかいぬき、安倍暴走をストップさせるために全力をあげます。