新宿区労連・事務局長
屋代　眞

　２０１４年５月３１日に厚生労働省労働局の総合労働相談件数は、約１０６万件と発表され、同年４月３０日、東京都産業労働局の労働相談情報センターでも労働相談件数が約５万６０００件と発表がされました。新宿区労連でも年間３００件に及ぶ労働相談が寄せられています。
　労働相談の９９％が職場に労働組合がない労働者からの相談で、「君は社風に合わないから辞めてくれ」「公共工事での労災事故を自宅の階段から落ちたことに」「賃金には残業代が含まれているから残業代は払わない」「残業した場合タイムカードに修正テープが貼られ残業なしに」「オムツをはいて警備業をしている」など、信じられないような相談がよせられています。相談にみえられる労働者は氷山の一角であり、労働組合の組織率が１７％台と低迷するなかで８３％もの未組織労働者は、同じような境遇・職場環境の下で働いています。
　このようななかで、労働組合の力だけでは事態を正していくことはできないと、地域を基盤に活動している新婦人・土建・生活と健康を守る会・年金者組合、そして新宿区議会議員のみなさんと率直な意見交換をおこないました。そうしたところ、みなさんの家族・友人、地域でつながりのある人の情報がよせられ、長時間労働させられている、残業代を支払ってもらえていない、パワハラがあったなどの話しが出されました。
　これまで地域の団体のみなさんとは国民的課題での共同はあったものの「働き方」をテーマにした取組が行われてこなかったことから、新婦人のみなさんと定期懇談会を重ね、ブラック企業問題や女性の働き方をテーマにしたトークセッションをおこなってきました。また、区議会議員のみなさんとも懇談をおこない、「働き方」の問題を「区政報告会」でもとりあげていこうと、新宿一般労組の役員が区内で起きている労働の実態と労働組合の機能と役割を紹介してきています。
　地域は、様々な考えや悩みを抱えた労働者・市民が生活しています。一見バラバラでまとまりにくいように見えますが、今日の政治が正規も非正規も、労働組合に加入している者もいない者も、男も女も、すべての労働者・市民を犠牲にし、財界・大企業のための政治を推し進めてきていることから、懇談を重ね共通の要求・課題をつかむことさえできれば、地域から政治を大きく変えていくことができると確信します。