いま、日本列島は、アベノミクスのもとで、かつての土建国家想起させるような大規模公共工事が目白押しですすめられています。東京においても、新たに知事に就任した舛添知事は、石原・猪瀬都政の「都市再生」路線を継承、外郭環状道路や豊洲市場移転をおしすすめるとともに、国際戦略特区など新たな装いでの多国籍企業のための都市づくりに踏み出そうとしています。ｐａｒｔ１は、この分野の第１線で活躍している研究者を招き、都民の視点での解明を行いました。

　銀座を崩壊させ、１０万人もの死者を生み出した関東大震災から９１年。いままた、日本列島は地震の“再活性期”に入ったとされ、３・１１東日本大震災におそわれ、首都直下地震の切迫がさけばれています。超高齢化社会をむかえ、一極集中のもとで貧困と格差を加速させる巨大都市・東京。その東京での予防原則に立った備えは待ったなしです。３・１１東日本大震災から何を学び、いかに首都直下地震に備える地域力をどう構築するか、各地の取り組みも交流し、考えました。

　今日の保守回帰ともいうべき閉塞した政治状況を打破し、住民不在の政治を変え、住民が主人公の都政を実現していくうえで、その原動力となるべき「地域の力」「地域自治」について、学際的視点とたたかいの現場、自治体行政の第一線からの視点を重ね合わせ、地域自治・地域におけるコミュニティをいかに構築するかを考えました。