２０１２年１０月、２９号線道路計画反対の旗をかけて住民組織を立ち上げた私たちは、翌年２月に東京都主催で行われた「都道補助２９号線道路（＝品川区戸越地域）事業計画概要及び測量説明会」に対して、小学校校門前でビラまき、ハンドマイクによる宣伝を行った後、会場に入り住民の一員として質問しました。

　東京都は、「平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、平成２４年４月１８日に、首都直下地震による東京の被害想定を見直しました。東京湾北部地震（Ｍ７・３）における冬１８時、風速８ｍを想定した火災被害想定では、品川で７７９人の死者が出るとしています。死者数を減らす取り組みとして、建物の耐震化で約６割、建物の不燃化で約３割、あとは初期消火で減らす」としています。道路計画で死者数を減らす計画にはなってはおりません。

　木造密集地域といわれる戸越地域、戸越１・２・３・４丁目、豊１丁目が火災危険度の最高レベル５にランクされています。従って、震度７強でも倒壊しない耐震化、不燃化を進めることこそ、緊急に行わなければならないのではないでしょうか。また、阪神・淡路大震災の死者数の８割が圧死によるものとされており、その教訓を最大限生かさなければならないのが、この戸越地域ではないでしょうか。道路計画で７００億円使う税金は死者数を減らす施策に回すべきです。

　都側は、「延焼遮断効果で死者数を減らせる」と強弁するだけで、説得力はありませんでした。その後、中央防災会議では、初期消火に有効な「感震ブレーカー」の普及を上げました。

　東京都は、一方的な「住民説明会」「測量」「国への認可申請」を行い、３・５キロメートル、幅２０ｍ道路を６分割して、そのうち１地域を残すだけで、「許可申請中」が１地域、４地域で「許可」がおり、路線上の住民に対して強制的に立ち退きを迫ろうとしています。

　私たちは、国交省に対し認可取り消しの「不服審査請求」を提出、「意見陳述」にも取り組んでいます。

　品川区には、補助２８号線、放射２号線道路計画もあり、１４年１月、「道路問題品川連絡会」を結成し、意気高く運動を進めています。