都政転換地域から(8) 7百億円使う道路計画より住宅不燃化・耐震化を
2015年1月15日
原田泰雄(道路問題品川連絡会・会長)

 2012年10月、29号線道路計画反対の旗をかけて住民組織を立ち上げた私たちは、翌年2月に東京都主催で行われた「都道補助29号線道路(=品川区戸越地域)事業計画概要及び測量説明会」に対して、小学校校門前でビラまき、ハンドマイクによる宣伝を行った後、会場に入り住民の一員として質問しました。
 東京都は、「平成23年3月11日に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、平成24年4月18日に、首都直下地震による東京の被害想定を見直しました。東京湾北部地震(M7・3)における冬18時、風速8mを想定した火災被害想定では、品川で779人の死者が出るとしています。死者数を減らす取り組みとして、建物の耐震化で約6割、建物の不燃化で約3割、あとは初期消火で減らす」としています。道路計画で死者数を減らす計画にはなってはおりません。
 木造密集地域といわれる戸越地域、戸越1・2・3・4丁目、豊1丁目が火災危険度の最高レベル5にランクされています。従って、震度7強でも倒壊しない耐震化、不燃化を進めることこそ、緊急に行わなければならないのではないでしょうか。また、阪神・淡路大震災の死者数の8割が圧死によるものとされており、その教訓を最大限生かさなければならないのが、この戸越地域ではないでしょうか。道路計画で700億円使う税金は死者数を減らす施策に回すべきです。
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 都側は、「延焼遮断効果で死者数を減らせる」と強弁するだけで、説得力はありませんでした。その後、中央防災会議では、初期消火に有効な「感震ブレーカー」の普及を上げました。
 東京都は、一方的な「住民説明会」「測量」「国への認可申請」を行い、3・5キロメートル、幅20m道路を6分割して、そのうち1地域を残すだけで、「許可申請中」が1地域、4地域で「許可」がおり、路線上の住民に対して強制的に立ち退きを迫ろうとしています。
 私たちは、国交省に対し認可取り消しの「不服審査請求」を提出、「意見陳述」にも取り組んでいます。
 品川区には、補助28号線、放射2号線道路計画もあり、14年1月、「道路問題品川連絡会」を結成し、意気高く運動を進めています。

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