第２回討論集会「みんなで考えよう　東京オリンピック」が１０月１１日、文京区シビックセンタースカイホールで行われました。２０２０年オリンピック・パラリンピックを考える都民の会と、新日本スポーツ連盟付属スポーツ科学研究所設立準備会が共催しました。５月に続く第２回目で、スポーツ団体、法曹団体、建築家、日本野鳥の会関係者など各界から８０人が参加。岩見良太郎埼玉大学名誉教授と日本共産党あぜ上三和子都議（都議会オリパラ特別委員会副委員長）の問題提起、提言が行われました。

　岩見氏は五輪にともない東京が国家戦略特区に指定され、大胆な規制緩和が行われようとしていることに警鐘を鳴らしました。「五輪で何をめざすのかという理念が、都市のあり方を決めていく。都市のレガシー（遺産）をさらに豊かなものにしていく五輪をめざすべき」と述べました。

　あぜ上都議は、施設計画見直しの到達を報告。「葛西臨海公園のカヌースラローム会場や、夢の島のバトミントン・バスケット会場、中央防波堤のカヌー会場が見直されることを示し、都民の運動が大きな影響を与えているとしました。一方、大井ホッケー競技場の新設による野球場６面が廃止されることなど、都民スポーツの後退になる」と話しました。また、経費が際限なく膨張している問題に言及。都の施設整備費１５３８億円としていたが、しんぶんインタビューで舛添都知事が、４０００億円で収まる状況でないと発言していることを紹介。「都民の理解を得るには全ての施設の概算を明らかにすることが大前提である。８キロ圏内にこだわらなければ十分既存施設でできる」と述べました。

　会場からは、競技場の見直しなどが行われることに確信をもって「オリパラ都民の会」の運動進めようとの声が出されました。提言討論で出されたさまざまな問題を広く社会に発信し、まとめて、ＩＯＣ調整委員会に面談し、手渡すことも確認をされました。