要請要求は、『医療』（防災・震災・原発関連、都立病院の充実など３１項目）「介護」（介護サービス・介護労働など１０項目）、『地域医療』（地域医療ビジョン作成など２項目）、『都民の生存権を守る』（「餓死・孤立死を出さない対策」「生活保護行政」「生活保護の決定・実施の適正化」「保護基準の改善、都から国への要求」「高齢者福祉」「障害者（児）福祉」「保育所・民間職員処遇」など６０項目）、『都営住宅』（「大量建設」「修繕・立替・環境整備」「使用継承」など３２項目）、「年金制度」（無年金者数の把握など５項目）、『教育』（「３０人学級」「震災対策・子どもへの安全対策」「子どもの貧困・格差解消」「特別新学校施設整備」「私学の教育環境」など６１項目）、『産業行政』（中小企業への支援）「中小企業への財政支援」「印刷業の最低制限価格制度の適用」など９項目）、「労働行政」（「国家戦略特区の計画」「雇用と権利守る」「障害者就労促進」「靴工労働者の要求」など３４項目）、『まちづくり』（「環境」「臨海部道路計画・京浜三港連携統合」「豊洲新市場計画」など１０項目）、『スポーツ振興』（「推進計画」「オリンピック・パラリンピック」など１０項目）、『平和』（「横田基地問題」「東京の米軍基地の返還」「自衛官募集業務問題」など２３項目）、『女性の参加とＤＶ対策』（「女性登用割合の目標値達成」など４項目）１３分野、２８６項目となりました。（詳細については、実行委員会事務局・東京地評に問合わせ）行動には２４団体から延べ３２１人が参加しました。

　都側からは、要求項目に関係する関係部局よりあらかじめ回答が文書で示されていました。

　個々の要求・要望は、各団体がこれまでも東京都と交渉・要請行ってきていますが、都民の切実な要求要望を実行委員会としてまとめ、東京都に要請要求して交渉要請するこの行動は、唯一この実行委員会が伝統的行っているものです。

　都側は、真摯な態度で対応をしています。しかし、特徴的には、「東京都は“コーディネーター”で、区市町村で行う」という答えや対応が目立ち、地方自治・行政の東京都が果たす役割は何なのか、要求要望が切実なだけに大いに考えさせられました。