国分寺９条の会・事務局代表

増島　高敬

　国分寺九条の会は２００５年はじめに「九条の会アピール」に賛同する国分寺市民が発足させた会です。以来毎月９日の駅頭宣伝や月１回のニュースの発行と手配り配布（７００部余）、講演会などに取り組んできました。そして２００８年からは「国分寺まつり」（武蔵国分寺公園を会場に２～３万人の人出がある大規模な市民まつり）にテントを出して参加し、パネルや写真の展示、「憲法九条変える？変えない？シール投票」、書籍販売などを行ってきました。シール投票では私たちは改憲反対への誘導・説得などはせず投票者の意思に任せています。その結果毎年改憲反対が圧倒的に多数でしたが、改憲賛成のシールもあり、賛否両論があることが公平に示されていました。自民党国会議員の秘書の方が資料を買い求めて私たちと意見交換する、民主党の元議員が熟慮して「改憲反対」のシールを貼る、ということもありました。私たちの斜め向かいに自衛隊員募集のテントが出たこともあります。しかし何のトラブルもなかったのです。あまり関心を示さず通り過ぎる市民もあれば、話しかけてきてテント内でコーヒーを飲みながら懇談した方もあります。ようやく市民の中に国分寺９条の会の存在が認知されはじめたところでした。

　ところが、今年は「貴団体の出店は政治的意味合いを持つことから認められない」と、私たち「国分寺９条の会」と「Ｂｙｅ‐Ｂｙｅ原発／国分寺の会」など反原発運動団体と、二つの団体が出店を拒否されました。「憲法と原発」狙い撃ちです。

　調べると昨年１１月の市議会総務委員会で右派議員が「市民が楽しむお祭りに政治色はふさわしくないから、そういう団体が出店するまつりなら市の補助金をゼロにせよ」と市に迫ったことが発端でした。市は「『政治的』というあいまいな理由で一部の市民が参加できなくなるような対応は市はとらない」と表明することもできたのにそうはせず、この発言に迎合したのです。市が補助金交付に事実上の条件を付けたことも明らかになっています。実行委員会の責任は当然としても市がその方向を主導したことこそが問題の核心です。来年度の復権をめざす署名運動を市の内外で展開しているところです。あきらめず、ねちっこく運動をつづけていく決意です。当会のホームページもごらん下さい。