東京都が防災の名で都内各所で建設を強行しようとしている「特定整備路線」（都道）計画に反対する１１の住民団体が、１０月８日、舛添要一都知事あてに要請書を提出しました。

　共同要請には、道路問題しながわ連絡会（品川区）、都道５２号線（環境破壊）に反対する会（世田谷区）、北区道路ネット（北区）、都市計画道路（補助７３・８２号線）建設計画問題を考える会（豊島区）ほか、板橋、江戸川各区の１１団体４５人が参加。要請文を政策企画局佐藤義昭秘書事務担当課長はじめ関係各課長らに手渡しして計画撤回を強く求めました。

　共同要請書では、首都直下地震による人的被害と火災延焼を防ぐために、住宅の倒壊防止と燃えないまちづくりが喫緊の課題と強調。都が震災対策を特定整備路線建設と特区制度を柱にした「木密地域不燃化１０年プロジェクト」にもとめていると批判。「特定整備路線計画を撤回し、家屋の耐震化助成や不燃化、予防原則にたちかえった計画の見直し」を求めました。

　各団体の代表は、「住民への丁寧な説明がなく、住民合意を得ずに推し進められている。説明された防災機能にも疑問がある」「道路でコミュニティーが分断されてしまう。高齢者が多い地域で、ほとんどが年金生活。いまさら立ち退けといわれても行き場がない」「親の代から築いてきた商店街が壊されてしまう」と述べて、計画の撤回を求めました。