政府と一部マスコミは大企業を中心に「消費税増税の影響は想定内」との報道を繰り返していますが、私たち民主商工会（民商）には、会内外から悲鳴と先行き不安の声が寄せられています。消費税が８％に引き上げられてからの実態については、国も都も調査を行っておらず、私たちは７月から８月まで「消費税増税影響調査アンケート」を行いました。アンケート回答数は１３７１人です。

アンケート結果から
　「消費税の上昇分を売上げ（販売、請負価格）に１００％、またはほぼできている」は３２・８％で、１００％転嫁できていないは５９・８％に。その内、消費税が導入されてから２５年がたつというのに「前から価格転嫁は全くできていない」の回答が１８・１％を占めています。「転嫁できない業種」では、料理飲食、サービス業が他業種に比べ高く、お客・取引先との関係で消費税の転嫁が難しいことが伺えます。
　増税前と比べて売上げが「１割程度減少」から「５割以上減少」が５５・８％と半数を占めています。中でも「４割以上の減少」が１５・３％、およそ７件に１件の割合になり深刻な実態が浮き彫りになっています。売上げが「増えている」はわずか３・４％。利益は、増税前より「１割程度から５割以上減少」したが６１・３％に達し、増税の影響が顕著に表れています。
　今後の経営の見通しについては「悪くなる」が５４・３％と半数を超え、「横ばい」が２１・４％、「良くなる」はわずか２％です。一方、「わからない」が２０・１％あり、先行きの不安感が示されています。
　政府がさらに１０％への増税を計画していることに、「反対」が８９・１％を占めています。その理由として「これ以上消費税があがったら商売を続けられない」「消費がいっそう落ち込んで業者、消費者、ともに生活が苦しくなる」「転嫁できない」「税金は応能負担で払える能力のあるところから納めるべき」などです。
　このような経済状況の下で、安倍首相は７月～９月の経済指標をもって、年内に判断すると明言。しかし、これ以上の税率引き上げについて、各種世論調査では「反対」が７割前後を占め、「賛成」を大きく上回っています。多くの世論と、私たちのアンケートにも示された増税に苦しむ中小業者の苦境を無視して「消費税１０％」を強行するなら、国民生活と中小企業、小企業の営業は破壊されてしまいます。
　大企業での正規労働者が減少し、労働法制の改悪でさらなる労働条件の改悪が狙われるなか、地域で雇用を支える中小企業・小企業の減少は、失業者・非正規労働者の増加にもつながり、社会全体に一層の貧困と格差を広げるものです。
　消費税増税は、まさに大企業優遇の政治そのものであり、「戦争できる国づくり」のための財源です。国民生活にかけられた攻撃に対し、共同の行動を広げ、消費税増税中止に全力をあげていきます。