消費税増税をはじめとする安倍政権の経済政策、アベノミクスが国民の暮らしを直撃。何より賃金が物価上昇に追いつかない。安倍首相は賃上げや賞与の上昇をことさら喧伝するが、消費税増税にともなう物価上昇やガソリン代、電気代、外食の値上げで実質賃金は大きくマイナスに。こうした実態は、内閣府が９月４日に発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値では、実質ＧＤＰは前期比でマイナス７・１％（年率）。東日本大震災のとき（６・９％減）を超える衝撃的な数字が並びました。ＧＤＰが減るということは、それだけ経済活動が縮小するということです。
　特にＧＤＰの６割を占める家計消費は、実質１９・０％（年率）も減少しました。下落率は前回消費税増税時（１９９７年４～６月期、１３・２％減）を大きく上回り、過去２０年で最悪。戦後最悪を記録した第１次石油ショック時（７４年１～３月期、２０％の消費減少）に匹敵する戦後最大級の落ち込みとなり、経済の後退がくっきりとあらわれています。

想定内うそ
　安倍政権は「想定内」と繰り返しています。
　しかし４～６月期の家計消費は、増税前の駆け込み需要があった１～３月期の増加分（８・５％）を差し引いても、１０％以上のマイナス。「反動減」でないことは明らかです。
　消費税増税前から、賃金が増えないのに円安で物価が上がり、実質賃金は連続減少してきました。そこに増税の追い打ち、実質賃金は４月以降、３％を超える大幅減少を続けています。
　中小企業同友会全国協議会（中同協）が発表した調査結果によると、６割の企業が消費税増税の影響を受けているとなっています。首相が強調する「経済の好循環」どころか、実質賃金下落の悪循環が起きているからです。

利益の行方

　アベノミクスの恩恵は大企業と役員・株主に集中しています。昨年度決算で上位５００社の利益はほぼ倍加。株主配当や役員報酬は増えましたが、肝心の従業員給与はほとんど増えていません。その一方で内部留保は１年で２０兆円も増えています。（図）

消費税増税は無理筋

　政府は消費税の影響ばかりに焦点を当てるが、それ以外にも国民の負担増がいくつも始まっていることを誤魔化してもらっては困ります。
　７０～７４歳の医療費自己負担の引き上げや公的年金の給付額１％カット、復興支援のための住民税上乗せ年一律千円。厚生年金保険料は１０月と来年１０月に引き上げられ、年金は来年４月にもさらに０・５％カット。「社会保障のため」と消費税を８％に増税しながら、実際には、医療も介護も負担が増えるばかりです。
　一方で、大企業減税は大盤振舞い。しかも、その財源として中小企業への新たな増税計画（外形標準課税の拡大）まで‐嘘と誤魔化しの消費税増税。安倍政権は成長戦略で、「法人税を２０％台に減税」「国民が納めた年金積立金で株を運用」「残業代・正社員ゼロ」‐政権が気にかけるのは大企業の株価アップだけ。こんな理不尽な対策を必要とする消費税増税なら最初からやらなければいいのです。