足立区は今年１月から戸籍業務の大規模な民間委託を、区民や職員の反対の声を無視して強行してきましたが、委託開始から７ヶ月経った８月１９日、来年４月までに業務委託の範囲を大幅に縮小し、区職員が直接執行する体制に戻すことを明らかにしました。
　昨年１１月に、区内の労働組合、民主団体を中心に発足した「区政の外部委託を考える会」の取り組みや区議会論戦の中で、民間委託によるプライバシーの侵害・個人情報漏洩の危険性や、戸籍法や労働法令に違反する疑いが明らかになり、委託開始後も粘り強く委託撤回を求める区民運動がすすめられてきた結果です。
　「考える会」を中心に、１月２１日には会場いっぱいとなる２５０名の区民集会を開催。さらに６月１７日にはこれも会場いっぱいの５００名が参加した区民集会を開催するなど世論の広がりを作り出すとともに、駅頭宣伝・署名・全戸配布などに取り組んできました。
　自治労連、東京自治労連と連携し、東京労働局や法務局に対する要請を繰り返し実施し、また仁比聡平参議院議員（日本共産党）をはじめ国会議員団と連携して、２回にわたって国会で取り上げてきたことも大きな力をなりました。
　こうした中で、東京法務局からは「本来、行政職員が行わなければならない業務を民間業者に行わせる足立区のやり方は違法（委託可能な範囲を逸脱する）である」として是正指導が出されました。その一方で東京労働局からは「業務遂行上の疑義照会を受託事業者（富士ゼロックスＳＳ）から足立区にたいして行うことを取り決めているのは労働者派遣法違反である」として偽装請負を指摘され、是正するよう指導されました。そしてこの２つの指導は、両方いっぺんに改善することが不可能であることも明らかになりました。
　また区議会審議の中では、民間委託しても経費節減にはならず逆に経費増になっていることも明らかになりました。
　今回足立区は戸籍業務の委託範囲の見直し・縮小を明らかにしましたが、一方で国保、介護保険、課税、児童福祉手当などの民間委託方針は変えていません。足立区政の外部委託問題を考える会として区民の権利・サービスを守るため、これらの問題に引き続き取り組んでいきます。