Ｐａｒｔ２　首都直下地震に備える

　７月７日からスタートした連続シンポジウム「舛添都政はどこに向かうのか」。今年２月誕生した舛添都知事のもとで、都政がどのような方向に向かって進むのか、都民の視点から分析・検証を目的に開催。東京に本来の姿の自治をとりもどし、くらしのすみずみまで憲法が息づく都政を実現することを目的とした、革新都政をつくる会主催のシンポジウムｐａｒｔ２、９月６日、四谷の主婦会館プラザエフで開催されました。

　シンポジウムの第二回は、「ｐａｒｔ２　首都直下地震に備える～３・１１東日本大震災から何を学ぶのか」銀座を崩壊させ、１０万人もの死者を生み出した関東大震災から９１年。いままた、日本列島は地震の“再活性期”に入ったとされ、３・１１東日本大震災におそわれ、首都直下地震の切迫がさけばれています。
　東日本大震災から何を学び、いかに首都直下地震に備えるか、‐「災害に備える地域力をどう構築するか」‐をテーマに、パネラーに自治体まちづくりや住宅政策研究で活躍されている鈴木浩福島大学名誉教授と消費生活・多重債務者支援や貧困問題などに取り組む山屋理恵社会的包摂サポートセンター東北統括コーディネーターに招き、標題のもと、ディスカッションをおこないました。
　はじめに、鈴木名誉教授が、「災害に備える地域力をどう構築するか『福島から‐脱原発社会への道』」と題して講演。東日本大震災は、わが国の特別な時代潮流（経済的低迷・政治的混迷・社会的不安定）の中で発生した大震災である。都市の再生‐「都市の資本化」をどう見るのか、地方自治と地域自治の再生、地域コミュニティの再構築と生活空間などについて、地域・コミュニティに横たわる「緊急性を要する防災計画」「防犯・孤独化防止」「空家・空地対策など生活の質の向上」「“車座会議”など地域力向上」など、地域再生の方向について問題提起がおこなわれました。

「よりそい」ホットラインに感動
　山屋理恵社会的包摂サポートセンター東北統括コーディネーターは、「つなぐ・支える‐よりそいホットラインが被災地に１本の電話を設置し３年目を迎えた。以来一日も休まず、今この時も被災地の人々とつながり続けている。復興をめざしながらも、生きづらさを抱え支援につながらない、立ちすくんだまま、話せる誰かがいない人々の数は減るどころか、増加の一途をたどっている。いつでも誰でも、なんでも２４時間無料で相談ができるこの電話相談は折り返し・継続・同行・面談支援を行いながら、地域の多種多様な人材のネットワークを構築し、必要な支援につなぎ「地域づくり」を行うという困難かつ欲張りな取り組みだ。それが今の社会のニーズに、そして被災地の地域づくりに合致している。震災後必死に生きているつもりだが、精神疾患が悪化。仕事も見つからず先が見えない。誰とも話すことがない日が続く。自分もあの時、死んでしまえばよかった」…。直近の行政のアンケート調査では「復興を実感できている」と答えたのはわずか１６％にとどまっている。２５年度の大きな特徴として自殺予防のダイヤルを選択する人が増えており、全国集計の約３倍となっている。これらの集計結果からみても、また過去の災害の例から示される事態に陥らないよう、これから困窮者対策、自殺対策、孤立死防止支援が重要であることが示唆されており、今後も長期的に寄り添い続けることが求められている。」などとの報告が行われました。
　第２部では、「東京大改造計画で地震災害から東京を守れるのか」をテーマに、末延渥史防災首都圏懇談会と６８年前の都市整備路線が、「防災」を口実に強行されようとしている「特定整備路線と住民のたたかい」について本田正則日本共産党北区区議会議員の２人も参加して、ディスカッションをおこないました。
　連続シンポｐａｒｔ３は、１１月２２日（土）午後１時開場、主婦会館で、「地域自治を考える」をテーマに開催されます。