Ｐａｒｔ１　７・７ 東京大破壊計画を暴く

　いま、日本列島は、アベノミクスのもとで、かつての土建国家を想起させるような大規模公共事業が目白押しですすめられています。
　東京においても、今年２月に知事に就任した舛添知事は、石原・猪瀬都政の「都市再生」路線を継承、外郭環状道路や豊洲市場移転をおしすすめるとともに、国際戦略特区など新たなよそおいでの多国籍企業のための都市づくりにふみだそうとしています。

　新たに誕生した舛添都政が、今後、どのような都政運営をすすめていくのかを検証し、都民の目線から考えることを目的とした、革新都政をつくる会主催のシンポジウムが、７月７日、四谷の主婦会館プラザエフで開催されました。
　シンポジウムの大テーマは、「舛添都政はどこに向かうのか」。その第一回、「ｐａｒｔ１　東京大改造計画を考える」では、舛添知事が選挙政策や都議会での発言などを通じて、都政運営の柱として推進することを表明している東京大改造計画をとりあげ、パネラーに都市問題の第一線で活躍されている鈴木浩福島大学名誉教授、岩見良太郎埼玉大学名誉教授をお招きして、標題のもと、ディスカッションをおこないました。

　シンポは、安達智則健和会医療福祉調査室室長がコーディネーターをつとめ、はじめに、鈴木名誉教授が、「混沌とした時代潮流から何を読み取るのか　‐地域再生の視点から」と題して講演。人口減少・高齢社会の急速な進行や経済的・政治的低迷など混沌とした時代潮流が投げかける深刻な都市問題が示されるとともに、これを軌道修正する力としての地域再生の方向について問題提起がおこなわれました。
　岩見名誉教授は、「アベノ・ピックスで都市計画はどう変わるか　－新自由主義的都市改造を批判する」と題して、東京が、安倍政権のもとで、「成長戦略展開の場」に位置づけられ、国際戦略特区など、「世界で一番企業が活動しやすいビジネス環境」をつくりだすことに邁進していることを指摘。
　市場原理主義、小さな政府の徹底で、都市計画の「企業・株主・金融主権」化がすすめられていることに対しての住民の目線からの告発がおこなわれました。
　フロアからは、住民不在の都心開発の生々しい実態（千代田区議）や、外郭環状道路・木密地域対策１０年プロジェクトの特定整備路線における行政の強権的動き（道路住民運動関係者）、臨海救済のためのオリンピック会場計画（オリ・パラ都民の会）など、アベノミクスとオリンピックの名による開発の生々しい実態が報告されました。