憩いの場奪う競技場建設　既存施設活用を

　選手本位で都民・国民の意向を踏また東京オリンピック・パラリンピックにしようと、都民による提言討論集会が５月３１日、千代田区内で開かれました。約１００人が参加しました。
　４人のパネリストが報告。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が１９９５年に発表した環境基準「アジェンダ２１」と照らして、開催計画の問題点や改善策を語りました。
　都民の会の萩原純一事務局長は、現在、ホッケー会場に予定されている大井ふ頭中央公園では、野球場がつぶれ、都民のスポーツと憩いの場も奪われる（終了後現状復帰はないといわれている）と説明。１９６４年東京五輪でホッケーやバレーボールなどの会場になった駒沢オリンピック公園の活用を提起し、首都圏にも国際大会を開ける施設もある。（招致委員会が立候補の際に掲げた）８キロ圏内のコンパクトな計画にこだわる必要はない」と訴えました。
　神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会の大橋智子共同代表は、新国立競技場の建設予定地となる神宮外苑一体が都市計画法にもとづく風致地区でありながら、建設の高さ制限が緩和され、敷地に対して巨大（高さがいまの２倍となる約７０メートルに）すぎて景観を損ねると批判。また、同競技場をコンサートや展示場として活用する計画について、「もうけるために高額な建設費と維持費をかけるものだ」と語りました。
　カヌー・スラローム会場予定地の葛西臨海公園で野鳥や自然保護につとめる日本野鳥の会東京の飯田陳也さんは、同公園が自然の宝庫であり「子どもが自由に虫取りができ、海にも触れ合える最後の砦」と紹介。カヌー会場をつくるなら、同公園に隣接し、広大な駐車場のなっている都下水道局の敷地を使うよう提案をしました。
　日本体育協会スポーツ科学研究室長伊藤静夫さんは、酷暑の東京でマラソンを実施することで、選手への負担が高まる危険性を指摘。ＩＯＣの医事委員会は「暑さとスポーツ」の研究が少し不足していると述べ、対応策を示す必要性を訴えました。

【〈アジェンダ２１〉環境をオリンピックの柱にすえて、オリンピックが自然保護に配慮することを明記。既存施設を修理しても使えない場合に限って親切できると定め、地域の制限条項に従うよう求めている。】