全医労・全国一般東京地本東京中央卸売市場労働組合・執行委員長
羽根川　信

　２００７年１１月１９日、日本共産党・笠井亮衆議院議員は、「築地市場移転問題に関する質問主意書」を提出。同年１１月２７日、当時の福田康夫内閣総理大臣より、笠井亮衆議院議員提出の「築地市場移転に関する『答弁書』」が送付されました。「質問主意書」に対する「答弁書」は、閣議決定されて送付されるもので、舛添要一新都知事は、当時の厚生労働大臣でした。
　「答弁書」には、「政府としても、中央卸売市場の移転や運営について、市場関係者や消費者の理解等を得ることは、重要であると認識している。このような観点から、農林水産省より、築地市場の移転を計画していつ東京都に対し、食の安全性や信頼が確保されるよう科学的見地に基づき万全の対策を講じるとともに、消費者等に対して対策の内容等について十分な説明を行い、その理解を得るよう求めているところである」と明記されています。
　しかし、新都知事となった舛添知事は、あの「答弁書」を無視し、石原・猪瀬都政の継承を標榜し、築地市場移転推進に躍起になっています。
　築地市場移転問題は、単に築地から豊洲へ市場を移転するという問題ではないのです。都民に健康で安全な生鮮食料品を安定的に供給するという卸売市場制度を大手流通資本のための大規模物流センターとして変質するものです。移転にともない数百の仲卸業者が廃業・倒産に追い込まれ、数千人の労働者が失業する事態になりかねないのです。
　日本の農業・漁業を守り、都民の消費生活と都内の専門小売店、料理店等を守ってきた卸売市場制度・築地市場を守るたたかいは、日本経済民主主義を守る極めて重要なたたかいです。
　私たち東京中央市場労働組合は、昨年来、日本消費者連盟、新日本婦人の会東京都本部、婦人民主クラブ東京都支部協議会、農民連、全農協労連、東京地評、千代田区労協、全労連全国一般東京地本の９団体でパレード実行委員会を結成し、１３年９・７パレード、１１・９パレード、１４年２・１５シンポジウム、３・２９パレードと移転反対・築地市場を守るたたかいを展開しています。都民が主人公の新しい都政に向けて大いに奮闘する決意です。