今回の都議会は、舛添知事になって初の定例会であり、日本共産党都議団が都議選で１７議席に倍増してはじめての予算議会でした。
　都知事選挙での宇都宮けんじ候補の大活躍と都民運動のひろがりのなかで、舛添知事は、「東京を世界一の福祉先進都市にする」「保育園の待機児童をゼロにする」「特別養護老人ホームの定員も大幅に増やす」「政治は強い者のためでなく、弱い者のためにある」等と表明せざるをえませんでした。
　自民党、公明党の全面支援を受けて当選した舛添知事は、これまでの都政の延長線で編成された福祉・くらしにつめたく大型開発優先の２０１４年度当初予算案を追認するなど、石原・猪瀬都政継承の姿勢を明確にしましたが、知事選での公約や、都議会での施政方針表明を消すことはできません。
　日本共産党都議団は、この点を重視し、舛添知事の公約や施政方針表明で都民要求にこたえる部分について、その実現をせまる論戦を、１７議席に躍進した総力をあげて展開しました。
　そのなかで都は、保育園の待機児童解消について認可保育園を中心にすえる立場は示しませんでしたが「待機児ゼロにするための工程表をつくる」と答え、園庭の役割について「園庭の確保がのぞましい」と答弁しました。
　特養ホームについて舛添知事は待機者解消という立場を示さず、国と呼応して特養ホーム入所者をしぼりこむ立場をとったことは重大ですが、一方で「特養など介護施設の定員は増やしていく必要がある」「さらなる促進策も検討するよう指示した」と答えたことは重要です。
　保育園や特養ホームを増設するために重要な都有地、国有地などの活用について、都は局を横断する検討チームをつくり、１回目の検討会をただちに開いたことも貴重な前進です。
　同時に日本共産党都議団は、安倍政権の危険な動きに協力する舛添知事の姿勢をきびしくただしました。
　安倍首相が、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めようとしている問題で、舛添知事が、集団的自衛権の行使は憲法の解釈変更で可能との立場を表明したことはきわめて重大です。
　安倍政権が原発を「安定供給を行える電源」と位置づけ、再稼働を認める立場を示している問題についても、日本共産党都議団は東電の株主として反対するよう求めましたが、舛添知事は国が決める問題だとして、都は株主として意見表明しないと答えました。
　消費税増税についても、高齢者の医療費負担増についても、舛添知事は安倍政権にもの言う姿勢も、都独自の対策をとる姿勢も、まったくありません。猪瀬前知事の徳州会からの裏献金問題の真相解明についても、「時間を費やすつもりはない」などと言って拒否しました。
　福祉・くらし最優先の都政への転換と、切実な都民要求実現にむけた都民運動の力を、ますます強く、大きくすることが必要です。日本共産党都議団も、みなさんと力をあわせて、これからも全力をつくしてまいります。ともにがんばりましょう。