ぜんそく医療費無料継続を
2014年3月15日

患者都庁前座り込み要請

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ぜんそく患者への医療費助成継続を東京都に求めて座り込む患者会と支援の人々=2014年1月、都庁前
 東京全域のぜんそく患者の医療費本人負担を全額助成する「東京都大気汚染医療費助成制度」は、ぜん息患者を中心とした呼吸器疾患を患う633人の原告が11年に及ぶ裁判の末に、和解により勝ち取った制度です。毎月数百人単位で増え、今では78000人の患者を救済しています。
 和解条項には、「なお、被告東京都は、本制度5年後を経過した時点で検証の上、本制度の見直しを実施する」としている「なお書」が付いており、ここが今回の争いの基となっているのです。
 和解では制度について、都と原告が「連絡会」を持ち話し合うとしています。患者はすべての大気汚染患者を救う制度改善をめざし、東京都も再三制度の効果の高さを認識する発言をしている中、改悪など考えられないことでした。
 ところが東京都は、「見直しは白紙から」と廃止・改悪もありうるとの態度を取り、昨年12月、「大気汚染は改善した」「制度は過去の汚染被害に対するもの」。「国や自動車メーカーから資金協力が得られない」から、「新規認定は2015年3月で打ち切る。それ以降は3年間の全額助成の経過措置を設け、東京都は3分の1の助成とする」と一方的に発表しました。
 その後、「制度創設から5年後の見直しは、和解条項に入っている。見直しは当然」「都はこれまでに最大限の努力をしてきた」とまで述べています。
 患者会は、東京都が改悪の姿勢を打ち出したなか、裁判以来の都庁前座り込みを再開しました。さらに各地域医師会への要請行動、認定患者の声を知事に届ける「手紙・はがき」運動とこれまで取り組んだことのない運動を展開しました。
 2500名を超す患者の声、41医師会という8割の地域医師会の要望書、マスコミも大きく取り上げ、多くの支援の力で都の姿勢に変化を作り出しました。
 しかし、東京都は昨年12月の時点から一歩も出ようとしていません。患者会は、これまでの運動に加えメーカー要請などを強めています。引き続くご支援をお願いいたします。


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