東京都は２月１８日、２０１４年度予算案を発表しました。舛添知事は、１月に策定された暫定案を、そのまま当初予算案として継承したうえで、１７事業を追加しました。一般会計の総額は６兆６６６７億円、特別会計・公営企業会計をあわせると１３兆３３９４億円になります。
　その特徴は、大企業、大規模開発の一層の推進です。巨費をつぎ込む東京外環道の建設経費、外国企業を都心に誘致する「アジアヘッドクオーター特区」の事業費、根強い批判の声が上がるなかで築地市場移転への事業費の拡大を組み込んでいます。その一方で、都営住宅の新規建設はゼロと都民に冷たい予算を前都政から継承しています。
　舛添氏は都知事選で「子育て支援」「福祉充実」を公約しましたが、子育て支援では、企業などの子育て事業に出資する「応援フアンド」の創設に２１億円、企業やＮＰＯ法人の保育所への参入支援に９億円を計上。子育てママ・パパの切実な要求である「待機児ゼロ」「認可保育園を増やしてほしいとの声にこたえていない」との声が早速あがっています。