「42年間の弁護士生活のなかで、サラ金、クレジット被害者などを救済してきました。多重債務者の被害を根絶するため、グレーゾーン金利撤廃の貸金業法改正を実現しました。地下鉄サリン事件の被害対策弁護団としてオウム真理教と対決しました。国がもっと早くオウム真理教を取り締まっていたら坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件は発生しなかった可能性があります。国が被害者補償をすべきだと要求し、オウム被害者救済法を08年に成立させました。私はこの経験を生かして都民の命と安全、人権、暮らしを守る東京都にしたいと出馬の決意をしました。

　石原慎太郎元都知事は「何がぜいたくかといえば、まず福祉」といって、石原・猪瀬都政の14年間福祉で福祉が切り捨てられてきました。1人当たりの老人福祉費は46都道府県では上げているのに東京だけ下がっています。特別養護老人ホームに入れない高齢者は43000人もいます。子どもの保育所不足も深刻です。待機児をなくしお母さんたちが安心して働ける環境をつくります。

　人権や暮らしが守られ、働きやすい東京にするためにブラック企業の規制をおこないます。同時に、働く人の権利が保証されるよう公契約に基づ公共事業の発注を行いたい。過労死防止条例も率先して制定します。待機児童解消も行う。石原・猪瀬都政では防災予算も削られてきました。東京湾の安全対策も大切です。東京湾にはガスタンク、石油タンクなどが5000基以上ある、火力発電も12箇所あります。防災対策に力を入れる必要があります。

　命を守るためには、原発のない社会を東京都から発信します。東京電力の大株主である東京都は、福島原発の被害者の生活再建を最大限支援させてゆく責任があります。再稼働の動きが進む柏崎刈羽原発の廃炉を提案してゆきたい。

　教育で重要なことは、子どもたちがのびのびと学べる、いじめのない学校をつくることです。しかし、石原・猪瀬都政は「日の丸・君が代」を強制し、多くの教員を処分しています。管理統制を強化すれば教員集団が萎縮します。その最大の犠牲者は子どもたちです。

　石原・猪瀬都政が進めてきた教育行政を根本的に転換します。教員と子どもたちが向き合って心の交流ができる環境をつくる必要があります。そのために35人学級を全学年で実施します。

　社会保障の破壊をすすめ、消費税増税をおこない、派遣労働の拡大をすすめ、集団的自衛権の行使をしようとしている安倍政権の暴走にストップをかけるというのも今回の都知事選の大きな意義だと思います。猪瀬さん辞任の原因である徳洲会マネーを徹底的に解明します。徳洲会は都が累計で10億円近くも補助金を払っていた企業で利害関係があります。本当にクリーンな都政を目指すためにはこの解明は欠かせません。

　都政を都民に取り戻す知事選です。今回は絶対に勝ち抜かなければならない知事選です。がんばりましょう」

　（満場の拍手と歓声）