革新都政の会が東京都に申し入れ

　革新都政をつくる会は１２月１２日、２０１４年東京都予算編成について、憲法を生かし、都民のいのち・くらしを第一とするよう猪瀬都知事（当時）あてに申し入れました。この申し入れには、日本共産党都議団の大山とも子幹事長が同席しました。
　中山伸事務局長は「貧困と格差が広がっている。都は外環道など無駄な公共事業を見直し、くらし優先、命と福祉を充実させる政治への転換を」と求めました。
　公共料金について消費税増税分を転嫁する値上げの中止を要望するとともに福祉・医療では▽待機者ゼロをめざし、認可保育園、特別養護老人ホームの増設のため、用地費補助▽国民健康保険料（税）の引き下げと減免のための区市町村への財政支援強化を要請しました。
　雇用対策について、企業に非正規労働者を正規で雇用することや学校卒業者の計画的採用を求め、「ブラック企業」の根絶を図ること。震災予防を防災第一の原則とした新たな「東京都震災予防条例」を制定し、木造住宅・マンションなどの耐震化を進めるために予算を抜本的に増額すること‐などを求めました。
　２０２０年東京五輪では、競技者と都民・国民が主人公の大会になるよう準備を進め、五輪に便乗した開発は行わないことを求めました。
　応対した中村靖知事本局長は「反映できるものは反映したい。要望は関係部局に伝える」と答えました。