宇都宮氏は、１月６日、選挙母体となる「希望のまち東京をつくる会」の中山武敏選対本部長（弁護士）らと行った記者会見で、基本政策５つの柱と二つの特別政策（別掲）を発表しました。

宇都宮けんじの基本政策
希望のまち東京をつくる会

• 世界一働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります。
• 環境重視、防災・減災重視のまち東京をつくります。
• 原発再稼動・原発輸出を認めず、原発のない社会と経済を東京からめざします。
• 教育現場への押し付けをなくし、いじめのない、子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。
• 安倍政権の暴走ストップし、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信します。

宇都宮けんじの特別政策

〈オリンピック政策〉

• 環境に配慮したシンプルなオリンピック・パラリンピックを実現する。
• 災害の被災者と原発事故の被害者に受け入れられ、アジアの平和につながる真の平和の祭典を実現する。

〈猪瀬前都知事の問題〉

• 猪瀬問題を徹底的に究明し、カネと利権の東京から訣別する。

都政を破壊した石原・猪瀬の１４年

　“福祉は贅沢”“私はあの憲法を認めない”といい、都政に新自由主義と小さな政府の政策をおしつけることで都政破壊をおしすすめた石原・猪瀬都政。その１４年は、また、ひとにぎりの大企業・多国籍企業のための都市づくり＝都市再生を促進することで、東京一極集中を加速させ、東京における貧困の増大と格差の拡大を極限までひろげました。
　原発依存、地球温暖化、地震災害など、都民のいのちとくらしを守るうえでさけて通れない重大課題についても、経済を優先させることでないがしろにし、東京の将来を脅かそうとしています。

自民党政治の継承は許されない

　このような石原・猪瀬の１４年の都政は、まさに、国民不在の自民党政治の都政版にほかなりません。
　２月９日投票の東京都知事選挙では、自民党・安倍政権の暴走にストップをかけ、憲法が生かされ、都民のくらし・いのちが第一にされる都政を実現させようではありませんか。