１１月４日、革新都政をつくる会と首都圏防災問題懇談会の呼びかけで、東京都が強権的にすすめている特定整備路線・都道補助２９号線（木密地域不燃化１０年プロジェクト）の品川区部分の現地調査と相談会が、３５名の参加で開催されました。
　都道補助２９号線は、戦後直後に計画された都市計画道路で、品川区部分は大崎駅から環状七号線の手前までをむすぶ計画。計画地域は、木造住宅密集地域に指定されている住宅地で、道路予定地には、ほぼ現道がなく、おおくの住宅が立ち退きをせまられることになります。
　調査には、呼びかけ団体のほか、公害・地球環境問題懇談会、環境アセスメント問題都民連絡会などの都民運動団体、地元品川区で反対運動にとり組んでいる住民などが参加しました。
　日本共産党からは、品川区選出の白石たみお都議、都議会環境建設委員会の河野百合恵（江戸川区選出）、米倉春奈（豊島区選出）のほか、品川区議団全員が参加しました。
　一行は、ＪＲ西大井駅で集合後、地元住民団体の案内で、大井６丁目から戸越銀座商店街までの区域を歩いて調査しました。同地域では、すでに測量説明会が開催されており、道路には測量のためのマークが路面に打ち込まれていました。
　一行は、用意されていた２０メートル（計画幅員）のひもをひろげて立ち退き対象となる住宅の状況を確認するなど精力的に調査をおこないました。途中、立ち退きをせまられている住民からは「計画の押しつけをやめさせて欲しい」と声がかけられ、商店街では「いま、話をきいてはじめて知った」と話しかけてきた住民もありました。
　一行は、調査後、町会の集会所で交流会を開催。現地調査の感想を交流するとともに、今後、「不燃化プロジェクト」のとりくみを全都的なとりくみに広げることのなどを懇談しました。