（東京都平和祈念館（仮称）建設をすすめる会、世話人）柴田　桂馬

　日本の政府と軍部は、かつて中国を侵略し、朝鮮半島を植民地支配し、真珠湾を不法に急襲し、アジア各地に軍隊を派遣するなど戦争を拡大してきました。
　東京はそうした戦争推進の政治的拠点となってきました。同時に、多くの都民が米軍の無差別な爆撃のために悲惨な被害を受けました。例えば３月１０日の東京下町地域への大空襲では、１００万人をこえる人々が罹災、１０万人をこえる人々が犠牲となりました。
　硫黄島では、日米両軍が激しい戦闘を繰り返し、双方で２万７千人ともいわれる兵士が戦死し、６８年たったいまでも１万２千人近くの日本軍兵士の遺骨が自衛隊の滑走路の下に放置されたままの状態になっています。こうした惨禍を繰り返してはならないと、これまで都民の間からこの国際都市東京に、戦争の惨禍を語り継ぎ、平和を発信する拠点となるべき「東京都平和祈念館（仮称）」建設を求める声が広がってきました。
　一方、「かつての戦争はアジア解放の戦争」「記述が自虐的」「描写が残酷」などとして「平和祈念館」の建設を妨害する勢力は、１９９９年の都知事選挙で登場した石原慎太郎都知事と結んで、２０００年以降その建設を「凍結」させてきました。
　今年７月の都議選挙で、これまで「東京都平和祈念館（仮称）」建設に積極的な日本共産党が都議会第３党に躍進し、生活者ネット３議席と合わせて２倍近くの議席を占めるに至りました。事態はこれで大きく変わるものではありませんが、活動の場は大きく広がったものと期待しています。
　今年の原水爆禁止世界大会に参加された著名な映画監督オリバー・ストーンさんは、「日本の人たちは歴史を知らない。アメリカ人と同じだ。自分の国の歴史を知ることを拒まれているのではないか」「自分の国がなぜ戦争をして、それがなぜ、どのようにして終わったのかなどを考えられなかったのではないかと思いました」「ドイツでは戦後、国民全体を再教育する努力が行われ、その結果ドイツは戦後の世界で平和のためにたたかう国となりました」などと語っていました。
　私は、あらためてこの言葉を受け止め、多くの戦争犠牲者を追悼し、平和を学び、平和を世界に発信する拠点としての「東京都平和祈念館（仮称）」を２０２０年オリンピック・パラリンピックを前に建設できるよう力を合わせていこうとの思いを強くしています。