「何が秘密か？　それが秘密」

　「特定秘密保護法案」が国会に上程され、「国家安全保障会議設置法案」とともに、衆院特別委員会で審議されています。情報を規制し、厳罰で戦前のような「自由にモノが言えない社会」を作ろうという策動を許すわけにはいきません。
　この法案、行政機関の長が「国家の安全保障に関わる」と「特定秘密」を勝手に指定し、その内容もその秘密の存在も秘密にして、それを漏らした者とその漏洩について関わった者を、懲役１０年、５年という重罰で処罰する。政府がいったん「特定秘密」と決めた情報は、どこからも出てこない。秘密を管理している人の家族、親族、友人はもちろん、国会議員も裁判官や弁護士も、研究者も、記者も当然その対象になります。
　厄介なのは、「特定秘密だから出せません」と言えば、その存在が明らかになるし、執拗に公開を求めれば教唆、扇動、「秘密があるはずだから探そう」と打ち合わせをすれば共謀。秘密指定は、公開されず、裁判や国会審議も成り立たなくなり、政治過程や歴史の研究も不可能になります。
　既に、「外務省の密約を暴露した西山事件は犯罪になる」とか、「ＴＰＰ交渉の中身で特定秘密になるものがある」などの閣僚答弁が出ているし、現在各省庁の「特別管理秘密」４１万件余りも「特定秘密」に移行させる方針だとされています。秘密取り扱い者の適性調査も広く行われます。
　もともと「情報規制」は、どう基準を作っても、情報は明示できず、抽象的にしかなり得ません。メディアや市民団体が、この法案の作成過程について情報公開を求めたが、回答はほとんど黒塗りだったことがよく示しているように、まさに、「何が秘密か？　それが秘密」で、「これは治安維持法以上。国会の活動を奪う点でナチの授権法と同じ」というのも誇張ではありません。
　戦前日本の治安維持法は「国体の変革を図る」ことと「私有財産制度の否認」を禁止し、それに触れるとして多くの国民が逮捕され運動が弾圧されました。拷問で小林多喜二は虐殺されました。
　社民、共産など超党派で始まった国会議員と市民の勉強会は６党派から有志議員が参加しているが、政府や推進派は「知る権利」や「取材の自由」「情報公開法改正」などを「落としどころ」に懐柔策を進めています。しかし、そんなことで、法案の危険性はなくなりません。憲法違反の法案を通すわけにはいきません。