東京地評は第１２回定期大会を９月２３日（月）、すみだリバーサイドホールにて開催し、運動方針を確定し、議長に伊藤潤一氏（再）、事務局長に井手口行夫氏（再）を選出しました。新方針は、組織拡大を最重点課題とし、すべての労働者の雇用と権利を守り賃金引上げで生活改善と内需拡大をめざします。そのため時給千円以上の最低賃金、公契約条例制定、労働法制の改悪に反対し働くルールの拡充を求めます。また安倍内閣の構造改革と軍事大国化への暴走を阻止するため９月から１２月を運動強化月間に設定しました。