防災フォーラム

　３・１１からまもなく２年半、関東大震災から９０周年の９月１日に９・１防災フオーラム実行委員会主催の集会が四ツ谷のプラザエフで開かれました。集会は、３・１１後の防災政策や活動、「首都東京の防災を考える懇談会」をさらに前進させるとともに、関東大震災から９０周年のメモリアル集会として震災から都民のいのちを守るために活動している団体、地域の活動の交流とさらなる共同をひろげる大きな契機となりました。幅広い報告と活発な討論に８４人が参加しました。
　第１部は、革新都政をつくる会の荻原淳代表世話人（東京自治労連委員長）が開会あいさつし、冒頭に鈴木浩福島大学名誉教授がビデオメッセージで大震災の復興の現状と防災問題の課題、本集会の意義について述べました。
　つづいて、塩崎賢明立命館大学教授が、関東大震災と阪神淡路大震災、東日本大震災の教訓をテーマに基調講演をおこないました。
　塩崎教授は、「災害は予防とともに復興が大事」と強調。１８年たった阪神大震災の復興の過程でも多くの人が犠牲になる「復興災害」が起きていることを指摘し、コミュニティーが解体され、被災者のためにつくられた公営住宅での孤独死や再開発が進んだ地域の業者が居住者の減少で廃業に追い込まれている実態を紹介しました。
　そのうえで、インフラ整備に偏った復興で、被災者支援が十分に行われていないという問題は、東日本大震災の被災地でも起きており、自力再建を可能にする支援、復興の仕組みづくりが必要と強調しました。
　第２部は、防災に関する各団体・地域からの報告、交流を行いました。
　第１のグループは、都が防災の名でオリンピック招致を前に強引にすすめる動きがあらわになっている「不燃化１０年プロジェクト」関係。
　商店街や学校、１千人以上を立ち退かせる都市計画道路補助２９号線建設に反対する品川区住民のたたかい。補助８６号線の北区内の計画に反対し止めたたたかい。飾区の不燃化特区がコンサルタント主導で進められている実態。
　第２グループは、防災ウオッチング関係。
　新婦人東京都本部は、各支部・班がおこなっている防災上の問題点を調査する活動の報告（ビデオ出演）。
　文京区では、「急傾斜地」危険個所の調査とシンポジュウム。新宿区では専門家と共に区内を調査、改めて危険なまちを発見。
　第３グループは、各分野のとりくみ。
　東京土建足立支部は、震災時の救出や復旧に人員や資材を提供するための災害時協定を区と結んだことを報告。都立学校関係者からは、都教委が陸上自衛隊朝霞駐屯地で行った宿泊訓練の問題点について指摘。臨海都民連は液状化、津波に加え、埋立地に建つ高層ビル、マンションの危険性を強調。マンション防災では、倒壊しなければ、「自宅避難所」として使い、集会場や受水槽の利用も考えられる。
　第４のグループは、市民参加のまちづくり。
　東部まちづくり懇談会から市民参加のまちづくりの重要性が語られる。ＮＰＯ法人安全・安心サポーターから、行政の防災計画の「整備地域」の問題点を過去の大火災事故から指摘。
　討論の最後に、参加者から「各地で取り組まれている延焼遮断帯を名目にした幹線道路強行に反対する運動や防災活動の交流の場を是非つくってほしい」との要望に大きな拍手がわきました。
　閉会のあいさつは、坂巻幸雄東京災対連代表世話人が行いました。