「消費税増税中止」「原発なくせ」「憲法守れ」「TPP反対」

《都議選》
自公過半数、共産党第三党へ

　参院選と一体のたたかいとして各党が総力を挙げた都議選は、６月２３日投開票が行なわれ、自民党が５９人全員当選で第１党になり、公明党とあわせて議席（都議会定数１２７）の過半数を得ました。一方、共産党は１７議席と倍増躍進し第３党となり、議案提案権獲得しました。投票率４３・５０％でした。
　「共産党は自民党にはっきりいう政党だ」との声が広がり、マスコミも「政権批判票、共産へ」（朝日、６月２４日）、「投票率などの要因があるとはいえ、野党でも政策の輪郭が明確な政党が健闘した」（毎日）と出口調査をもとに報道しています。
　自民党は、都議選で安倍政権の経済政策と連動し、「世界で一番の都市に」と訴えましたが、だれにとっての一番か。東京の生活者のためであることは明らかです。
　海外から人、物、資金を呼び込み、東京からの成長戦略を展開しよう‐自民党都連の政策集には威勢のいい文句が並びます。しかし、都民の暮らしは切実です。なかなか入れない保育所と特別養護老人ホームの「二つの待機」問題に象徴されるように都民が「生きづらさ」を実感する課題が横たわっています。

都民の願いは、いのち・暮らし・安全を守る都政

　東京新聞が都議会議員選挙期間中おこなった世論調査では、実現を望む政策として「医療、福祉や少子高齢化」が３６・５％と最も多く、「雇用や景気」の２２・２％を上回っています。景気も大事だが、安心して人生を過ごせる環境を切望する人の多さがうかがえます。（「都民生活に関する世論調査」でも同様の内容が示されています）
　いつ起きても不思議ではない首都大地震への備えは急務です。原発事故で浮き彫りになった地方の犠牲のうえに成り立つエネルギー、消費経済の転換も切実に求められています。

地方自治の本旨に立った都政に転換を

　都議選直前の都議会第２回定例会での猪瀬知事の所信表明演説は、都民の切実な願いである認可保育園の増設には応えず、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価し、外国企業の呼び込み施策として法人税率のさらなる引き下げやカジノ誘致の検討などを打ち出しました。結果、共産党を除く、「オール与党」といわれる政党・会派は補正予算に賛成しました。
　「議会一新、緊張の都庁」（東京・６月２５日）との報道にあるよう、選ばれた１２７人には、猪瀬都知事との緊張関係を保ちながら、東京の課題に応える責任があります。まさに、地方自治法にいう、“住民福祉の増進を図る”という役割をきちんと果たすことができるかどうかであり、地方自治の二元制（首長、議会）がきっちりと発揮されるかどうかです。

《参院選》
安倍内閣の暴走ストップ
最大の「ねじれ」は国民の願いと自民党政治

• （１）バブルと増税のアベノミクスでなく、安定した雇用と賃上げで本当の景気回復を
• （２）原発の再稼働、輸出でなく「原発ゼロの日本」に
• （３）ＴＰＰ参加反対・基地のない沖縄へ、『アメリカいいなり政治』から、自主・独立・平和日本へ
• （４）憲法改悪反対！憲法をないがしろにする政治から、憲法を守り生かす政治を

　「アベノミクス」による円安で自動車など輸出大企業の収益が増え、株価が上昇し富裕層が高級品を買いだしたなど、さかんに報道され、政府と日銀は、物価を２％上昇させると言っています。実際、賃上げは、安倍首相が期待したようには広がらず、ごくごく一部の大企業にとどまっています。しかも、「アベノミクス」では、正社員までより自由に解雇できるための労働法制の改悪まで検討されており、円安の影響による電気・ガス代の値上げなどの影響も深刻です。来年４月から消費税が５％から８％に引き上げられれば、平均的サラリーマン世帯の負担増は１か月分の給与に匹敵する。物価だけをつり上げ、賃金はあがらず、労働条件を悪化させる「アベノミクス」は、根本から転換すべきです。
　「消費税増税」「社会保障の改悪（生活保護制度改悪、国民健康保険料の引き上げなど）」など、くらしと福祉への切実な要求、「９条」「９６条」改定など安倍政権の改憲の動き、原発輸出・再稼働、ＴＰＰへの参加、こうした安倍自民党政権の動きに反対する国民・都民の新しい運動が各地・各分野で、粘り強く継続させている脱原発、東日本災害地支援のとりくみと一体に広がっています。

日本の未来がかかる参院選

　「安倍政権の国民不在」の政治に、対案をもって真正面からたちむかう政党はどこかを、しっかりと伝え、政治と要求を語り、国民のくらしを守る、憲法守り生かす、平和を守るこうした声・要求が実現できる参院選＝国政の選択をしていくことが求められます。