円安、材料・経費高騰転嫁できず

　全国商工団体連合会は、６月１日～１０日に「アベノミクス。円安による緊急影響調査」を行ない、東京（東商連）では、１０５人の方から回答が寄せられました。
　あらゆる業種で材料・経費の負担が増え、４７％（４９人）が上昇していると回答しています。そのうち、「価格に１００％転嫁できている」と答えた方は５人（５％）、一方、「まったくできていない」という答えは３１人、６３％にものぼります。「今後の経営の見通し」という設問では、「よくなる」と回答したのは、わずか３・８％。「悪くなる」は３８・１％にのぼります。不安を抱えながらも「わからない」と回答した方が２８・５％と多いのも特徴で、悪くなると併せると７１・１％にものぼります。
　一言欄では「仕入材料が５月初めから値上がりし、６月から小麦粉の値上げがあり、値上げもできず、今後の事を考えざるを得ない」（製パン業）、「円安の影響でガソリン代、小麦粉代が値上がり、価格に転嫁できない」（製麺業）など、深刻な状況が寄せられています。
　全商連の調査とも併せ、中小業者は景気押し上げ効果を実感しておらず、アベノミクスによるデフレ不況の脱却や景気回復は望めないことが調査でも示されています。この状況下での消費税増税はさらなる景気後退を招き、地域経済と雇用を支える中小業者の営業基盤そのものを破壊しかねません。
　大企業・大資産家だけに富を集中させるというアベノミクスの実態を明らかにし、直ちにやめさせ、地域循環型の経済政策に転換させることが、日本経済のためにも求められています。