改憲・原発再稼働・増税・安倍政権の暴走ストップ 都議選で くらし、いのち守る都政を切り開こう!
2013年6月15日
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都庁前で「保育所増やせ」など要求実現へシュプレヒコールする参加者=都庁前、2013年6月3日

 「住民が主人公」新しい政治への流れを東京から!都政の転換と憲法改悪、社会保障の改悪を進める安倍政権の暴走をストップさせ、くらし、いのち、平和を守る参院選の前哨戦としてたたかわれる都議選が6月14日告示、23日投票で行われます。その直前の都議会第2回定例会が、6月3日から開催されました。特養ホームや認可保育園の増設、「国保料の引き下げを」など福祉・教育・くらしの切実な要求が渦まく中、安倍政権の悪政を都政の立場から推進する猪瀬都政への各党の態度が厳しく問われます。
 猪瀬都政は、石原都政をひきついで都民のくらし、福祉よりも外郭環状道路などの大規模開発優先、財界・大企業のための都市づくりを推進しています。
 3日の所信表明演説でも都民の切実な願いである認可保育園の増設には応えず、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価し、外国企業の呼び込み施策として法人税率のさらなる引き下げやカジノ誘致の検討などを打ち出しました。
 都知事と都議会は、都政の両輪であり、都議会は都知事と都政を都民の立場から厳しくチェックする重要な責務を担っています。今次都議選では、猪瀬都政がすすめる都民のくらしより大規模開発を優先する都政を都民本の都政に転換することが強く求められています。
 3日の都議会開会日には、革新都政をつくる会が、都庁前での早朝宣伝とりくみ、昼には、都民連・社保協などが都庁前開会日行動をとりくみました。


都政黒書2013 読んで

 暮らし・福祉を守る政治の流れを東京から 革新都政をつくる会が『都政黒書2013:福祉編』を緊急発行!

 寺川慎二・東京社保協事務局長 革新都政時代の1971年に70歳以上の高齢者医療費の窓口負担無料化の実施が全国に広がり、国を動かしたことは貴重な成果です。保育分野においても国基準を大きく上回る「都基準」を設定して職員の配置、給食、保育料の軽減など全国トップレベルの保育行政を実施してきました。このことは、革新都政時代に住民運動に対して行政が真摯な態度で要求に向き合い実現に努力してきたからでしょう。
 80年代の臨調行革路線以降、「受益と負担の公平」「自立・自助」「自己責任」の嵐の中で東京都が都民の命と暮らしを守る防波堤ではなく、政府の社会保障破壊の先兵となってきたことは到底許すことができません。
 「何が贅沢と言えばまず福祉」と公言した石原氏の施策を継承するという猪瀬都政に対して、私たち社保協は地域住民のみなさんと手を携えて、社会保障制度の改悪を許さず、改善・拡充を求めていきます。

 木村陽治・元都議会議員〈日本共産党〉 ねたきりの高齢者に支給されていた老人福祉手当は都が支給する月額5万5000円のほかに、多くの区市町村がさらに金額を上乗せしていました。これが老人を介護していた家庭のくらしを支えるうえでどんなに大きな役割を果たしていたか、今では想像もできません。
 これを青島都政が廃止しようと計画したとき、大きな都民運動で撤回させたのです。
 ところが、石原都政になったとたん、自民党、民主党、公明党がそれまでの態度を一変させて廃止賛成にまわったのです。民主党は「この手当がねたきりを助長する」とまでいって賛成にまわったのです。
 このあと、小泉政権の「構造改革」から今日の「税と社会保障の一体改革」にいたる流れをみる時、石原都政に追随して態度を変え、東京の福祉を根こそぎ破壊した政党の果たした役割は責任重大だ、と思うのです。

 新 千明・新日本婦人の会東京都本部会長 「ゆりかごから墓場まで」と社会保障制度の充実を形容する言葉があったが、そうした形容はどこへいってしまったのだろう。「深刻な少子化っていって、子ども産んで育てて・・お金かかるのよ!」「くらし大変!働かなきゃやってけないの。なのに保育園は入れないじゃない!」「そんな贅沢なんか望んではいません。穏やかに安心の老後をと望むことがそんなに悪いことですか?」「私のどんな努力が足りないっておっしゃるの?」老いも若きも、もう、もう、もう、もう!我慢は限界だ!「私の何がいけないっていうのよ!」「だれのために、何のために都政はあるの!」「いいかげんにせーよ!東京都政!」黒書(酷書)を読んでボヤキとツッコミ「都政から変わろう!私は変わる政治を変える!」

 佐田光三郎・障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会事務局長 「黒書を読み、さらにウオーターフロント、都営交通の24時間営業、環状道路の建設など声だかに推進する石原・猪瀬都政をみるにつけ、いまの都政には人のにおいと人権尊重のかけらも感じられない。金、物都政。」との思いを強く抱きます。革新都政が築いてきた障害者に関わる大事な制度もコスト、効率の名のもとに平気で切り捨ててきました。黒書にもあるように、多摩を中心とした都立福祉施設の投げ捨ては、28施設にものぼります。生活実習所や福祉作業所は東京都が国基準をはるかに超えた職員配置基準のもとに作られた施設でした。全国に誇る施策を基盤により高みをめざした施策をつくっていくことが東京都に求められる役割ではないでしょうか。一人ひとりの人権を大切にするそんな都政への転換を願わずにはいられません。


吉田信夫都議の連帯と決意

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吉田信夫都議
 開会日行動にご参加のみなさん、こんにちは。今紹介をして頂きました東京都議会議員、日本共産党都議団で団長を務めております吉田信夫です。
 既に話がありましたけれども、いよいよ今日(6月3日)から私たちの期の最後の東京都議会、そして都議会議員選挙直前の、東京都議会がスタート致しました。会期は金曜日、7日までの短い期間ですけれども、今各界のみなさんからお話がありました。くらしがますます深刻になっている時だけに、みなさん方の切実な要求実現のために、この都議会の中で私たち日本共産党、全力で戦い抜いていく決意でございます。
 たくさんの問題がありますけれども、その中でも引き続き、認可保育園に入ることができないこの状況の解決は、緊急課題だと思います。今日私たちは発表を予定していますが、今年4月1日時点で認可保育園に入ることができなかった方、23区26市、現調査の段階で1万9千人を超えるという状況となりました。私の杉並区の例でいえば、認可保育園に入れなかったために仕事を辞めた、内定を取っていたにもかかわらず自ら辞退をしたという方が杉並だけで51人もいらっしゃいます。若い皆さんをこんなに辛く、悲しい思いに追いつめる、こうしたことの解決こそ最優先の課題ではないでしょうか。
 特養ホームの整備もそうです。東京で入所希望者が4万人を超え、私の杉並では2千人を超えています。歳をとって、ご苦労されたにもかかわらず80、90になっても妻や夫の介護のために24時間身を粉にして働かなければならない。私は高齢者の方々にこんな状況を押しつける、何としても変えていかなければならないと思います。 さらに今、大きな問題となっているのが国民健康保険料の、またまた値上げ通知がみなさんの所に届こうとしているという問題です。多くの所では間もなく国保料の通知がありますが、今年もまた大幅値上げの通知を受け取るという方が、少なからずいらっしゃいます。
 社会保障制度は収入の大小にかかわらず、安心して医療や介護を受ける制度でなければなりません。しかしあまりにも高い保険料、それも毎年の値上げで、逆にそれがみなさんのくらしを苦しくしている大きな原因になっているのではないでしょうか。これでは社会保障とは言えません。
 国の責任と同時に、東京都がこの間、例えば都独自の国保料支援策、かつて320億円出していたのを最近では43億円しか出さなくなった。ここに大きな原因があります。みなさんもご承知のとおり、東京都の財政力はスウェーデンの国家予算並み。税金の使い方を変え、無駄遣いを改めれば、みなさん方の要求実現をすることができるのです。それを横に置いて、外環道路、地下本体1兆円、そのうえ地上にも幹線道路、総額2兆円近い税金投入を進める。こうした古い自民党型都政、今こそ変えていこうではありませんか。
 同時に、いま私たちの目の前で憲法9条改定、海外で戦争できる国に進めていく。こんなことを絶対に許すわけにまいりません。代表質問でも96条改定問題について、私たちは知事に見解を質しますけれども、何としても目前に迫った東京都議会議員選挙。税金の使い方を改め、本当にみなさんのくらし・福祉にこそ光を当てるために、そして憲法9条改悪にストップをかけるために、私たち日本共産党は全力を挙げて戦い抜いてまいります。皆様方のご支持・ご支援、最後にお願い申し上げて、私日本共産党東京都議団吉田信夫からの、連帯の挨拶とさせて頂きます。みなさん共にがんばりましょう。


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