小林　良廣（障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会・会長）

　都議選も、投票日まで、あと何日と数える日になりました。国政、都政ともに選挙があり、首相が替わり知事が交代し、私たちの生活に何が起こったでしょうか、目に映るものは“交代”でなく“後退”といってもよいのでしょう。
　安倍政権はアベノミクスと呼ばれる経済政策を前面に高い支持率、これも報道機関の力を借りて、富裕層、財界には好影響を与えたようです。三本の矢と称し、国会での質問に答えた関係で、経営者たちに賃上げを「お願い」して、これで２％の物価上昇、好景気に転ずることは成功、と思ったのでしょう。参議院選挙にむけての憲法改悪の看板を表にむけてきました。
　賃上げについては首相の話の前に経営側は労働組合に対し賃上げはしないと言い含めているので、一時金で一部の労働者に少々色をつけるだけ、一方我々の方は、５％の消費税が８％になるのではなく２％値上げした商品の８％が消費税になる訳です。加えて円安の影響で、食料品や生活用品にはすでに値上がりや同額で中身を減らすなど、厳しくなっています。
　こんななかで、首相は原発の再稼動、それだけでなく海外へ、原発の輸出と死の商人のセールス活動。一方知事は、と言えば２０２０年のオリンピック招致に、なんと海外へケンカを売りに行く始末、都民や国民という言葉すら頭の中にはないのではと思います。
　障害をもつ人たちはどうすればよいのか、人間として生きるために何が必要か、第一に権利の保障がなければなりません。生きる権利、働く権利、学ぶ権利、障害のない人と違ってよいものは何ひとつありません。障害者や貧困の人たちへ与えるばかりだ、と思う人も多いと思いますが障害のある子どもたちをもつ親としてはこの子達から学ぶものがたくさんありました。みんなと同じことをしてみたい。そのための努力（他人の目には努力と見えないかもしれない）をする、友達がほしい、など生きることに平等であることが、何故悪いのか、同時に個性を持っていろいろな面で、それをのばすことがあってよいのではないか。
　都政の第一は、そうした日々の暮らしに目が届き、要求を聞き、それを育てることが社会の発展につながる。先ずは、子どもたちの生活環境を整備することから手がける、成人してからの事故や事件に予算を費やするよりも。