６月の都議選は、猪瀬都政が誕生して初めての選挙であり、都議会の会派の勢力図が今後の都政を左右することになります。同時に、今回の都議選は、憲法改悪など、国のあり方を大きく左右する参院選の前哨戦として、特別に重要な選挙となります。

　東京地評は、地域から悪政に反対する世論を高めるために、４月から６月を「地域運動強化期間」に設定することを決めました。傘下の地域組織では、「４・６闘争」と呼ばれ、地域の諸団体との共同のとりくみのための協議、調整が意欲的にすすめられています。

　「地域運動強化期間」では、憲法と平和、消費税と社会保障、ＴＰＰと労働分野の規制緩和（金銭解雇の法制化など）、原発などの国民的課題と地域課題について、労働者と住民の要求を掲げて運動を展開します。

　一つの柱は、宣伝の強化です。都内の全地域で、消費税と社会保障を中心にした毎月２４日の定例宣伝を、複数の駅前で実施するなど最大規模で行なうとともに、憲法の「９の日宣伝」も参加団体を大きく拡大して取り組みます。チラシは、東京地評と東京土建で２５万枚用意します。商店街や団地での宣伝・署名活動などを計画する地域もありますので、それを含めて近年では最大の宣伝活動になります。

　もう一つの柱として、全都一斉に地域集会を開催します。６月３日から１３日のゾーンを中心に、全ての地域で地域集会を計画し、従来の枠を超えた労働組合や地域団体、市民団体に広く参加を呼びかけ、最大規模の取り組みにします。夜間開催ですので、提灯デモや光のパレードで都民に大きくアピールしていきます。

　春闘の中間集計では、昨年を２０９円上回りましたが、定昇込みで月額５３１１円、１・９２％の引上げであり、物価上昇目標２％も超えていません。消費税増税となれば、消費大不況になることは目に見えています。憲法改悪も風雲急を告げています。

　東京地評は、安倍内閣と猪瀬都政の暴走にストップをかけ、反転攻勢に転じる展望を切り開いていくために、地域での要求運動の強化に全力をあげます。