防災・開催時期も不適切

　東京五輪招致活動の問題点を明らかにする「異議あり！２０２０オリンピック東京招致」集会が３月４日、新宿区の日本青年館で開かれ、約８０人が参加しました。自由法曹団東京支部、新日本スポーツ連盟や労働組合などで構成する同集会実行委員会が主催。
　立候補ファイルの検証で、各界の代表から問題点が指摘されました。
　「立候補招致計画は、都民の要望や声を聞かず、トップダウンではじまったものである。招致計画での開催期間は７月～８月と『競技者が最高の状態で力が発揮できる気候ではない』、暑さ指数（ＷＢＧＴ）にもとづく運動に関する指針（日本体育協会）では、『厳重注意』『運動は原則禁止』などの対応となっていることが紹介され、選手や観客が熱中症になる危険性を指摘していました。また、都市開発と連動した施設計画など、都民の暮らしや福祉が置き去りにされている招致計画になっている」（末延渥史氏・都政研究家）
　「２０００年の石原都政のスタートから５年間で都民スポーツの振興費を３５％までに減らし、施設も減らしてきた。後継者である猪瀬直樹知事についても都民スポーツ切り捨ての姿勢は変わっていない。『スポーツ行うことは一つの人権である』と掲げた五輪憲章に逆行する。東京都に五輪を開く資格はない」（和食昭夫氏・新日本スポーツ連盟）
　「選手村の予定地が港湾地域として本来住宅の建たない地域であり、防潮堤の外にあることなど、防災上の多くの問題を抱えている」（中村八郎氏・ＮＰＯ法人くらしの安全サポーター）
　「カヌー・スラローム競技場建設予定地の葛西臨海公園西側一帯の豊かな自然を紹介。都民にとっても野鳥にとってもかけがえのない場が失われる」（飯田陳也氏・日本野鳥の会東京）など、招致計画は、防災・開催時期も不適切なものであることが明らかになりました。