３・１１東日本大震災、原発苛酷事故から１年半、原発ゼロ、消費税増税反対を求める国民の声に背を向け続ける野田政権の下、くらしの困難がますます深刻化し、首都直下地震の不安が増すなかで東京都議会第３回定例会が９月１９日から１０月４日まで開催されました。
　革新都政をつくる会は開会日の１９日午前８時より、都庁・都議会前で出勤する都庁職員・都民に号外を配布して、都民要求の実現を呼びかけました。

　都議会横の中央道路では、伊藤潤一東京地評議長、荻原淳東京自治労連委員長、今井晃東京民医連事務局長、工藤芳弘都教組委員長、かち佳代子都議会議員、平和祈念館建設を求める会の代表が都民のくらし、雇用、福祉、医療、教育などの深刻な実態と福祉切り捨ての石原都政を告発し、憲法を都政に生かす防災・福祉都政への転換を求めました。
　第一庁舎北側・中央通りでは、寺下章夫東京労連事務局長、森田実東京自治労連書記長、大山圭湖都教組副委員長、福祉保育労東京地本の代表が福祉、保育、教育要求の実現、大規模開発推進の都政の転換を呼びかけ、号外を受け取った人から「かんばって！」と声が返ってきました。

　１２時１５分からは都民要求実現全都連絡会、東京社保協、東京地評が呼びかけて都庁前行動を展開し、４００人が参加。大開発に税金を注ぎ込む２０２０年五輪招致問題、ぜんそく患者の医療費助成制度の存続、都営住宅の新規建設と入居基準改善、都民の命と財産を守る防災計画など要求実現と都政の課題について団体代表がたたかう決意を表明しました。そして、知事室へ向けて、力強いシュプレヒコールで実現を強くアピールしました。

　しかし、石原知事は、所信表明で、国の「社会保障と税の一体改革」について「少子高齢化が進む中で『高福祉・低負担』は成り立ちえない幻想」と国民の消費税増税反対の声に真っ向から挑戦し、福祉に冷たい姿勢を示しました。その一方で「国際競争に勝ち抜く」ためとして横田基地の軍民共有化、東京外郭環状道路の建設や２０２０年五輪招致をすすめると改めて表明しました。
　第３回定例会には市場化と自己責任を求める「地域主権改革一括法」に関する条例案が提案され、論戦が行われました。また、築地市場移転予定地の豊洲の土壌汚染対策の欠陥も浮き彫りになりました。
　１０月４日までの審議を通して憲法を否定する石原知事のもとで本来の地方自治とかけ離れた石原都政の異常さが露わになっています。住民のいのちと福祉、財産を守る地方自治の原点を破壊する石原都政を転換し、都民の叫びに真正面から向き合う都政の実現は、緊急の課題です。