横山　聡（弁護士・自由法曹団東京支部事務局長）

　昨年の東日本大震災は、東京でも震度５強を記録しました。たまたま一家全員が自宅にいたため、連絡確認の問題はなかったのですが、その後の都市内の混乱は大きく、改めて東京が災害に抵抗力が十分でないことを感じさせられました。また、その後、宮城や岩手に現地調査に行った時に、この規模での災害が東京に来た時に、どの程度の被害が出るか、想像もつかないと思いました。
　そこで、今年の支部の夏の学習会（サマーセミナー）では、「東京の防災を考える」と題した学習会を行い、石原都政が災害対策に極めて熱意がなく、むしろこれを好機として都市再開発を進めたいという意向を持っていること、むしろ、防火帯になるという名目で巨大道路の建設を推進しようとしていることなどを知りました。石原都政は、「自助・共助・公助」などと言って、被災からの復興について責任もった対策を立てず、被災者まかせにしています。
　震災後、すぐに都が取り上げたのは帰宅困難者問題でした。しかし、帰宅困難者対策は、まず家族の安否の確認が取れれば、その先の帰宅はいかようにもなります。安全地帯を確保でき、そこに生存のための物資の用意が十分になされていれば良いはずです。
　東日本大震災を受けて、今年の４月に地震の被害算定の見直しを行いましたが、関東大震災での風速１５メートルの火災風の教訓を生かすこともなく、極めて低い被害予想を出しました。
　つまり、「人命に大した被害は出ないから、予算をかけて対策を講じるまでもない」との態度です。その一方で２０２０年にオリンピックを招致するためには、７５億円もの招致費用をかけると言います。７５億円あったらどれだけの震災対策ができるでしょう。それどころか、不要不急のオリンピック基金として貯め込んでいる４０００億円を利用すれば、どれほど効果的な防災対策がとれることでしょう。安心・安全な都市が出来てから、ゆっくりオリンピックを行えばよいのではないでしょうか。
　都民の意向を無視し、都民の生活を顧みない石原都政を逆転させ、都民が安心して暮らせる都政に改めるために、今後も微力ながらがんばってゆきたいと思います。