都有地である「臨海副都心地域内青海北臨時駐車場」（１万平米）の全景

　都有地である臨海副都心地域内臨時駐車場用地の（株）東京テレポートセンターに対する違法・不当な貸し付け問題。その氷山の一角、平成２４年２月１１日分の青海北臨時駐車場（約１万平方メートル）の同社への貸付面積が実際の約半分にごまかされていたことが、臨海都民連の調査で判明しました。その後、この調査結果に基づく住民監査請求が不当にも却下されたため、各請求人が原告となり、さる９月２７日、東京地裁あてに住民訴訟を提起しました。
　訴えの趣旨は「被告（東京都）は、（株）東京テレポートセンターに対し、１２万２９９９円及び…請求せよ」というものです。
　同社は臨海副都心開発の基盤整備のため２０年前に都が設立した第三セクターですが、自社ビル建設にまで手を出したため、すぐに経営破たん。その後都は毎年手厚い経営支援策を講じてきました。その中には都民や議会には見えない形での隠れ支援策もあり、臨時駐車場用地貸し付けはその一つ。それでも破たん状態が続いたため、同社は民事再生処理を余儀なくされ、都は債権を放棄しました。その結果、同社はいまや「黒字」経営を喧伝しています。その裏で同社は非正規雇用労働者など社員を低賃金でこき使いながら、都からの天下り幹部には高い給料などを保証しているのです。
　今でも続いているデタラメな用地貸付と駐車場経営。これが同社にもたらした不当な利益は、恐らく１００億円を下りません。一刻も早い改善が求められます。