組織拡大最重点課題に　賃上げ獲得などの方針決定

組織拡大、賃上げ獲得など１年間の方針を決めた定期大会＝１２年９月、墨田区

　消費税増税法が可決され、オスプレイが沖縄県普天間基地に強行配備されようという情勢のもと、東京地評第１１回定期大会が９月３０日、すみだリバーサイドホールを会場に、代議員、執行部など総計３１２人の出席で開催されました。
　大会は今後１年間の方針として、（１）組織拡大を最重点課題として位置づける。（２）賃上げを勝ち取るため、春闘を正面にすえる。（３）「働きがいのある人間らしい労働」社会を作ることをめざし、労働者派遣法、労働契約法、高年齢者雇用安定法などの改善や、非正規労働者の均等待遇を求める運動などに取り組む。（４）法定最低賃金千円以上への引き上げと全国一律最賃制度の早期実現をめざす。（５）消費税増税を実施させないたたかいや脱原発の運動を強化、ＴＰＰ加盟に反対する運動、憲法を守り生かす運動、比例定数削減反対、核兵器のない世界の実現、オスプレイ配備反対、などを決めました。また、電機情報ユニオンの新規加盟を承認し、伊藤潤一議長（再）、井手口行夫事務局長（新）など５２人の役員を選出しました。
　討論では３２人が発言し、「賃上げにこだわる」「本気で春闘を再生しよう」「税と社会保障の一体改悪は許せない」「職場の労働条件向上とあわせて社会保障闘争を前進させる」「最低保障年金を実現させよう」「地域経済と営業を守る」「青年に生活できる賃金を」など活発な議論が行われました。