東京都は９月１２日、「東京都地域防災計画修正素案」を発表しました。今月５日に締め切ったパブリックコメントをふまえて、１１月中を目途に最終案をとりまとめるとしています。
　発災すれば、これまで経験したことのない“都市型スーパー災害”となることが想定される地震。私たちは、防災計画の前提となる、あらたな被害想定（四月策定）が、策定過程への疑問、人命軽視と首都機能優先、被害の過小評価、大都市固有の課題のタナ上げなど、ゆがみと欠陥をもっていることを指摘してきました。
　修正素案が、都民の命を守るうえで役立つものとなっているのか、シリーズで考えてみたいと思います。

　つらぬかれる人命軽視、首都機能優先

　あらたな修正素案の特徴の第一は、「首都機能の維持・確保」を優先する路線がいっそう露骨にうちだされていることです。
　素案では「減災目標」の題目に、「都市再生」の文言が挿入されるとともに、あらたに盛りこまれた「対策の視点」では、「首都機能を守る危機管理の体制づくり」（視点２）が明記されるなど、財界戦略にそった流れが強くつきだされています。
　第二に、目標の裏付けの問題です。国は先に発表した「南海トラフ巨大地震」の被害想定で、被害想定とともに、講ずべき必要な対策を提示し、これを実施することで被害を数値レベルで減らすことを示しました。これと比較して、東京都は裏付けの乏しい目標を提示するにとどまっています。
　この点では、前回目標が「建物の耐震化　死者約１２００人減」「住宅の耐震化率を約７６％から９０％にする」ことをかかげたにもかかわらず、木造住宅耐震助成が、２００６年からの１０年間で、わずか３０１件しか利用されていないことに留意する必要があります。そもそも前回の目標がどれだけ達成されたのか検証することもなく目標を設定すること自体、あってはならないことです。
　第三は、前回以上に「自助・共助」が強調され、建物倒壊防止が後退させられていることです
　阪神淡路大震災では死者の８～９割が建物倒壊の倒壊によるものでした。また、今回の被害想定では震度が６強～７に引きあげられ、家屋倒壊が急増してもおかしくありません。
　阪神淡路大震災では死者の８～９割が建物倒壊の倒壊によるものでした。また、今回の被害想定では震度が６強～７に引きあげられ、家屋倒壊が急増してもおかしくありません。
　個人住宅の耐震化は「自己責任」とする石原知事の姿勢が露骨に反映しているといえます。