７月８日、「今こそ、憲法をいかし、いのちと暮らしを守る東京を」をメインスローガンに第９回東京地方自治研究集会が、明治大学駿河台校舎・リバティーィタワーで開催され、延べ１２００人を超える参加者で大きく成功しました。

　今集会の実行委員会には、前回を上回る６０団体が参加。世田谷区長、多摩市長、武蔵野市長、府中市長から祝電メッセージが寄せられました。午前は、東京自治労連の森田書記長による基調報告に続いて井上英夫金沢大学教授による記念講演が「憲法をくらしに生かす『住み続ける権利』確立のために」と題して３・１１東日本大震災の震災時の写真等を映像で紹介しながら行われました。午後は、１６の分野に分かれての分科会・講座が開催され、民主党野田政権と石原都政を検証し、憲法や地方自治法が都民の生活のすみずみに生きる都政を実現するために、運動の交流と論議が活発に行われました。

　集会は、石原都政を変え、首都直撃の大地震に備えた対策を講じる都政にするためにも来年７月の都議会議員選挙が重要であり、地方自治、住民自治の拡充をめざして協力・共同をつよめる努力を続けることを確認するアピールを採択しました。