生活「苦しい」 61.5%
2012年8月15日
 2011年国民生活基礎調査(厚生労働省調査は11年6~7月に実施)で、生活が「苦しい」と感じる割合は61.5%で過去最高となりました。
 調査結果では、10年の1世帯当りの平均所得が、前年より11万6000円減って538万円、ここ10年で最も低く、25年前とほぼ同水準となっています。
 11年7月時点の生活意識は、「大変苦しい」が29.1%、「やや苦しい」が32.4%。「大変苦しい」の割合は過去最高でした。
 朝日新聞の会員サービス「アスパラクラブ」の家計についての調査では、86%(回答数3519人)が家計の先行きに不安を感じていると答えています。
 2月に発表された金融広報中央委員会の調査では、預貯金などの金融資産を「保有していない」と答えた2人以上の世帯は、28.6%に達しています。貯蓄がある人でも、残高が1年前に比べて「減った」世帯は40.5%で、「増えた」と回答した世帯の2倍近い。理由は「収入が減って金融資産を取り崩した」(43.3%)が最多でした。
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 8月6日、東京最低賃金審議会は東京における最低賃金額を現在の837円から13円引き上げて」850円とすることを東京労働局長に答申しました。これを受けて10月1日から新たな最低賃金が適用されることになります。
 昨年は、東日本大震災の影響で改定額が低く抑えられ、今年の改定は大きな期待を持って迎えられましたが裏切られました。東京地評・東京春闘共闘会議は4月段階から厚生労働省、東京労働局との交渉や街頭宣伝を行い、6、7月の2ヶ月間で個人署名を4万筆集めるなどしてきました。
 最低賃金とは……最低賃金法にもとづき決められ、都内の事業所で働くすべての労働者(パート、アルバイト、臨時、派遣も含みます)に適用されます。最低賃金以上の賃金を支払わなかった場合、経営者は罰せられます。

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