調査結果では、１０年の１世帯当りの平均所得が、前年より１１万６０００円減って５３８万円、ここ１０年で最も低く、２５年前とほぼ同水準となっています。

　１１年７月時点の生活意識は、「大変苦しい」が２９．１％、「やや苦しい」が３２．４％。「大変苦しい」の割合は過去最高でした。

　朝日新聞の会員サービス「アスパラクラブ」の家計についての調査では、８６％（回答数３５１９人）が家計の先行きに不安を感じていると答えています。

　２月に発表された金融広報中央委員会の調査では、預貯金などの金融資産を「保有していない」と答えた２人以上の世帯は、２８．６％に達しています。貯蓄がある人でも、残高が１年前に比べて「減った」世帯は４０．５％で、「増えた」と回答した世帯の２倍近い。理由は「収入が減って金融資産を取り崩した」（４３．３％）が最多でした。

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　８月６日、東京最低賃金審議会は東京における最低賃金額を現在の８３７円から１３円引き上げて」８５０円とすることを東京労働局長に答申しました。これを受けて１０月１日から新たな最低賃金が適用されることになります。

　昨年は、東日本大震災の影響で改定額が低く抑えられ、今年の改定は大きな期待を持って迎えられましたが裏切られました。東京地評・東京春闘共闘会議は４月段階から厚生労働省、東京労働局との交渉や街頭宣伝を行い、６、７月の２ヶ月間で個人署名を４万筆集めるなどしてきました。

　最低賃金とは……最低賃金法にもとづき決められ、都内の事業所で働くすべての労働者（パート、アルバイト、臨時、派遣も含みます）に適用されます。最低賃金以上の賃金を支払わなかった場合、経営者は罰せられます。