７・１９、１７万人大集会、７・２９国会大包囲行動など原発ゼロをめざす空前の行動が各地で広がり、消費税増税、ＴＰＰ参加、オスプレイ配備反対など各分野で国民の世論と行動が歴史的なうねりとなって広がっています。いま、国民に背を向けて財界・アメリカいいなりに民主・自民・公明３党による消費税大増税・社会保障大改悪と原発再稼動をすすめる野田民主党政権を国民の激しい怒りとたたかいが追い詰めています。

　その中での石原知事は、都民のくらし・福祉を無視した偏狭なイデオロギーをふりまいた政治的発言を繰り返し、都民のいのち、くらし、安全を守る地方自治体の長としての責任を放棄しています。都民の切実な声が都政に生きる「都民が主人公」の都政にどうしても転換しなければなりません。「革新都政をつくる会」は、そのための準備をすすめます。