2012年6月27日

東京商工団体連合会

会長　西村 冨佐多

　野田民主党内閣は6月26日、民主、自民、公明の３党の「密室・増税談合」で合意した「一体改革関連法案」の「修正案」と、「社会保障制度改革推進法案」の衆議院本会議での採決を強行した。

　「４年間は増税しない」という政権公約を踏みにじり、過半数を占める増税反対の国民世論にも、「増税されれば商売を続けられない」という中小業者の必死の叫びも無視する暴挙であり、修正法案も社会保障制度改革推進法案も、まともな審議もおこなわないまま採決を強行したことは議会制民主主義を破壊するもので、二重の暴挙で、断じて許すことはできない。

　　＜中略＞

　「社会保障制度改革推進法案」は、日弁連が「会長声明」をだしたように、「国による生存権保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法の25条に抵触するおそれがある」など社会保障制度の解体につながりかねないものである。また、社会保障給付にかかわる公費負担の費用を「消費税収を主要な財源とする」と明記したことは、際限のない消費税増税への道をつけようとするもので、断じて認めることはできない。

　　＜中略＞

　民商・東商連は、「最悪の大衆課税」である消費税を必要としない社会を目指しつつ、消費税増税阻止に向けて断固たたかう。衆議院で成立したとはいえ、「たたかい」は参議院に移り、国民世論は大きな怒りとともに国会の動向に注目している。国会の「増税談合」に対し、国民の大連合でたたかう。

　社会保障大改悪法案と合わせて、これらの悪法を参議院で廃案に追い込むために全力をあげる。