大きな焦点となった「東京電力管内の原子力発電所の稼動に関する東京都民投票条例案」は、都民が３２万人の署名を集めて直接請求をおこない、原発反対の国民世論と各地での行動が大きく広がる中で、都政の在り方が問われました。

　石原知事は、原発再稼動は「国が責任をもって判断すべきもので、都民が投票でその是非を決めることは国を滅ぼすことになりかねない」として条例に反対の意見をつけました。

　審議された総務委員会には、「子どものいのちと健康を守ってほしくて、初めて都庁に来た」という若いママたちら多くの市民が論議を見守りました。

　しかし、２０日の本会議で共産党、ネットが賛成、自民・公明党が反対、民主党も原案賛成３０人、反対１９人と賛否がわれたため、都民投票条例案は否決されました。その瞬間、傍聴席からは怒りの声が上がり、終了後も「脱原発まであきらめない」「都議選で都民の声を発揮する」などの意見がだされていました。

　市民団体や共産党都議団の放射能の局所汚染の測定や除染要求にもきちんと応えようとしない都の姿勢への怒りも広がっています。

　都民・国民の「原発ノー」「再稼動反対」の声は高まるばかりです。「さよなら原発１０万人集会」「７・２９脱原発国会大包囲」などのとりくみを大成功させましょう。そして、都民の願いを受け止め原発に依存しないエネルギー政策をすすめる都政に転換しましょう。