都民のくらしが不安定な雇用と賃金・年金の切り下げ、国保・介護保険料の値上げで厳しさを増し、野田民主党政権が民意に反し、強行に成立をめざす消費税、社会保障の連続改悪、子ども・子育て新システム導入をめぐるせめぎあいの中で開催される都議会第２回定例会（６月５日～２０日）。そして、国民世論の多数が求める脱原発、原発再稼働反対。第２回定例会には、都民の３２万３千人をこえる都民が署名して求めた「東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民条例」が提案されます。

　革新都政をつくる会は、都民が主人公の都政への転換を求めて開会日の５日、都庁で出勤する都職員・都民に開会日の早朝宣伝を行いました。

　号外「今こそ都政に憲法を生かし、都民のいのち・くらし、福祉を第一に！」「“安全・安心”脱原発・防災・福祉の東京を」を配布して、「会」代表世話人、各団体の代表が都民不在の石原都政を告発し、都民要求実現のために力を合わせようと呼びかけました。

　訴えたのは、伊藤潤一東京地評議長、今井晃東京民医連事務局長、工藤芳弘都教組委員長、荻原淳東京自治労連委員長、寺下章夫東京労連事務局長の各代表世話人、あぜ上三和子都議会議員および各団体の役員。深刻な都民・労働者のくらし、雇用、医療、教育、福祉、地域経済を守れ、五輪招致より都民のくらしを！震災復興を！と訴えました。

　石原知事は、所信表明で都民が直接請求した原発稼働についての住民投票条例に「反対」を表明。尖閣諸島の購入、２０年五輪招致や外環道の推進について声高に述べるも都民のくらしや福祉には一言もふれませんでした。許せません！