最低限度の住環境の保障は、人間が社会生活を営むうえで最も基礎的な権利です。多くの人々が住宅不安にさらされる社会は不安定になり、活力を失っていきます。
　福祉や雇用など社会保障のすべては、「すまい」の安定があって初めて成り立ちます。モノをつくり、経済を刺激するという視点でしか住宅政策を考えてこなかったこれまでのあり方が問題です。
　東京都が「住宅局」を廃止し、「都市整備局」に編入することで産業としての位置付けに重きをおくよう変更したことは、その考え方の象徴的な表れです。
　国連人権規約は「居住の権利」をうたい、日本政府も批准しています。住宅に困っている人を助けるという当たり前の考え方＝住宅問題を社会保障の中心にすえた政策展開を図るべきです。
　死者1万3,000人、経済的被害112兆円一国の中央防災会議が05年に出した首都直下地震の被害想定の最終報告です。首都直下型地震は30年以内に70％の確立で起こるとされ、「その日」は確実に忍び寄っています。
　東京は人口と社会インフラが過度に集中し、集約された、他に類を見ない都市です。「首都直下地震」はまさに未曾有の大災害になりかねません。東京のもろさは世界でも有名です。ドイツのミュンヘン再保険会社が05年1月に公表した世界50都市の災害リスク指数で、首都圏（東京・横浜）は710。2位のサンフランシスコ（米）167を引き離し、断トツで「世界一危険な都市」の焙印を押されています。
　都政は阪神大震災以降、災害時の『公助』をあてにするな、自助努力だ、と言うようになっています。でも、最も大切な行政サービスとは、市民の身体、生命、財産の安全を保障することです。もっと『公助』を尽くす必要があります。

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■「住まいは人権」を基本に“住宅局（居住支援局）"をつくり、適切な居住水準を設定し、3年間で3,000戸の都営住宅の新規建設を行います。若者やお年寄りの住宅確保のために家賃補助を行います。
■防災対策は震災・風水害など予防対策を優先して行い、学校・病院・公共施設の100％の耐震化を実現し、住宅・マンションの耐震診断・耐震化助成を拡大し、都民のいのちと財産をまもる総合対策を強力に推進します。
●自助・共助を基本理念とした「東京都震災対策条例」を抜本的に見直し、地震被害を最小限に抑えるという減災予防対策を優先する立場で「地域防災計画」を抜本的に見直します。
●公共施設の100％耐震化を緊急にすすめ、木造住宅・マンションの耐震診断、耐震改修の助成を抜本的に拡大します。
●台風やゲリラ豪雨、内水はんらんなど都市型風水害から都民のいのちと財産を守るため、河川改修、雨水浸透対策など総合治水対策を抜本的に強化します。
●防災に不可欠な消防力を強化します。