緑化・カーボンマイナス（低炭素）を大きな柱とした東京都の環境政策は、中小企業での地球温暖化対策や太陽エネルギー利用拡大、区市町村が緑地保全のために土地を買い取る場合に都が助成する制度の創設など、地球温暖化防止、環境保全のための施策をすすめています。しかし、都市再生事業費全体の2割超程度で、まだまだ中心施策とはいえないものです。
　都心地域への事務所機能など一極集中を規制して東京で暮らし、働き、学んでいる都民の生活の豊かさ・アメニティ（都市計画での建物・風景などの快適性）など自然と環境を重視した都市・まちづくりが必要です。

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　外環道の練馬区の関越道と世田谷区の東名高速を結ぶ16kmの区間。その建設予定地は、「ここが東京なの?」と思わず叫びたくなるほど、豊かな緑と貴重な湧き水があり、ケヤキ並木や蛍の生息地も。
　1メートル1億円といわれる外環道計画は巨額の税金投入に加え、建設予定地の町並みや緑地、水源地、農地を破壊します。ジャンクション周辺では、大気汚染による健康被害も心配です。建設が強行されれば貴重な環境も健康も取り返しがつきません。
　都市とは、もともと市民の暮らしを支えるための生活空間であり交流の場です。
　限りある財源で優先順序をつけ、いま取り組むべき公共都市環境再生事業は、超高層ビルの建設や高速道路でなく、都市環境を改善し、大震災から都民の生命を守る防災・減災、さらには緑を配置したまちづくり、都市公園や生活道路の緊急整備などです。

■温室効果ガスの削減を、2020年までに25％削減（1990年比）目標とし、世界の大都市の先進を切って、「環境都市東京宣言」を行います。
■地球温暖化防止と環境都市東京を実現するために、自然エネルギー（再生可能エネルギー）への転換を抜本的に強化します。
■三環状道路・大型幹線道路建設を見直し、生活道路や自転車道路の整備、コミュニティーバスやLRT（都市型路面電車）など公共交通機関の建設の検討と具体化を都民参加で進めます。
■都民が住み続けられる持続可能な東京にするために都市の成長を管理する都市計画に転換し、新たな「都市構想」を都民参加でつくります。