すべての行政に都民参加と民主主義をつらぬき、開かれた都政をつくります。


■憲法にもとづき、住民の福祉を増進するという地方自治の原点をふまえ、民主主義と都民主体の都政運営を、あらゆる行政に貫きます。
■「構造改革」による民営化、市場化の都政のゆがみを全面的に見直し、都民本位の民主的・効率的・能率的都政運営を行います。
　○都民サービスを後退させる、指定管理者制度、PFI、市場化テスト、地方独立行政法人化を全面的に検証し見直します。
■「地域主権」の名による国の責務の放棄と道州制の導入に反対し、住民自治と区市町村の自治が強化され、憲法にもとづく住民の福祉を増進するという地方自治制度と都区制度をめざします。
■独断・側近政治を改め、都庁の意思決定は、知事、副知事、全局長で構成する政策会議（庁議）で民主的に行います。内容を公開します。
■都庁職員は、住民の声をよく聞き、住民に奉仕し、現場第一主義で、都民のためのしごとを進めるパブリック・サーバント（公僕）です。それにふさわしい研修・人事制度を確立します。
■住民サービスに専念できる人事・任用制度をつくり、業務に精通した専門職員を育て、職員の重点的配置を行い都民サービスの向上をめざします。

　石原都知事は、都民不在・大企業優先の「構造改革」をトップダウンで強行してきました。しかし、東京の地方自治の主人公は都民です。新しい福祉都市、東京づくりを、新しい知事のリーダーシップと都民参加による「都民の・都民による・都民のための開かれた都政」で推進します。
　知事は、都民との直接対話、集会など「都民懇談会」を開き、都民の生活と目線で都政を運営していきます。また、東京都の規則では、毎週1回、知事・副知事・全局長の参加で「政策会議」を開催することが規定されています。都の最高意思決定機関を民主的に行い、その内容をホームページなどで公開します。
　財界や一部首長が唱えている「道州制」は、「国家の究極の構造改革」であり、憲法の精神を否定し地方自治を踏みにじるものです。基礎的自治体と都道府県の二層制の地方自治を守り、住民福祉を増進する自治制度を進めます。
　都民施策を推進し、住民に奉仕する公務員の役割は、重要です。都民サービスに必要な人員を削り、行政の経験や技術も継承できない人員削減を中止し、都民サービスに必要な職員を重点的に配置します。また、公務員労働者の役割をゆがめる業績評価・人事考課制度と派遣・臨時などの非正規雇用の拡大を改め、住民サービスに専念できる安定した人事・任用制度を採用します。