記事一覧大都市の“スーパー災害”をいかに防ぐか
2012年6月15日
予防を第一とした防災対策は喫緊の課題 ―東京の防災を考える懇談会を開催
３・１１東日本大震災は、甚大な被害を及ぼし、防災対策の遅れは、都民・国民に大きな不安を広げています。同時に、日本は「地震の再活性期」に入り、首都直下地震の切迫がメディアでも大きく報道されています。今、都民のいのちと財産を守る防災対策の確立が、喫緊の課題となっています。こうした中で革新都政をつくる会は、各界・地域の防災対策への研究や取り組み、要求を結集し、教訓に学び、都民本位の防災対策を策定することをめざして、６月１日、「首都・東京の防災を考える懇談会」を四谷・プラザエフ主婦会館で開催しました。防災問題の研究者関係者や都民など７２人が参加し、活発に質疑・討論が行われ、引きつづき今後も幅広い「懇談」の場を継続していくことを確認しました。
 |
首都・東京の防災を考える懇談会に集まった防災問題の研究者関係者や都民＝2012年6月1日、四谷・プラザエフ主婦会館 |
「石原都政１３年の防災対策は、人命軽視、予防からの撤退と自己責任論の持込でした。東京都は、９月には「地域防災計画（素案）」を発表する予定ですが、災害を未然に防ぎ、都民の目線に立った防災対策を確立することが求められています。革新都政をつくる会は、防災対策を直面する都政政策の重点の一つとして、９月の防災の日をめざして、『シリーズ学習会』を行ってきました。先月には『大都市スーパー災害に備える５つの提言』を発表しました。そして、本日は、防災問題や地震の専門家のみなさん方が呼びかけて、科学的・民主的な立場から防災問題に関心のある方々が広く結集いただく場として、懇談会を設定しました。『大都市スーパー災害』に関する知見と情報の交流を行い、防災政策の検討や研究、発表などの共同を推進する契機となれば幸いです」
懇談会は、座長に鈴木浩氏（福島大学名誉教授）を選出して進められました。
鈴木氏は、はじめに自らが携わる福島県浪江町復興計画を通して原発事故の苛酷な実態を述べ、「３・１１」が日本の特別な状況（（１）経済の低迷（２）政治的混迷（３）社会的不安定）の中で起きた事故であり、日本のガバナンスが問われ、政府と地方自治体、コミュニティーを結びつけることが必要だと問題提起をおこないました。
日本科学者会議・災害問題研究委員の中山俊雄氏は、３・１１の「想定外」とは、いったいなんだったのか、「被害想定」はルーチン化された作業であり、都の被害想定の数値には人口増加や超高層ビルの林立などの危険性が反映されておらず、数値の絶対化はできないと指摘しました。そして、東京都に都市防災の独立研究機関の設置を求めました。
住まいとまちづくりコープ代表の千代崎一夫氏は、震災に備えて被害を少なくするために住民がどう対応するか、地域危険度のチェック、ライフラインよりライフボックスを、そして「自分で判断できる市民になる」ことを強調。地域防災計画は、都民の意見を入れるチャンスと述べました。
新婦人都本部の酒井つる子さんは、東村山支部が市内の１６班すべてで防災ウオッチングに取り組んだことを発表。その結果を「要望と提言」にまとめて市に提出し、行政とともに防災に強い街づくりをすすめていることを紹介しました。
日本共産党都委員会自治体部の末延渥史氏は、なぜ、帰宅困難者がクローズアップされたのかと述べ、加速する東京一極集中、首都直下地震がもたらす未曾有の地震被害、都市の成長をコントロールする政治への転換を訴えました。
参加者からは、都が発表した「新たな被害想定」や木造住宅密集地対策問題・安全な街とコミュニティづくり、集合住宅の震災問題、原発、外環道、障害者等災害弱者の問題など質問や意見、要望が次々と出されました。
最後に座長まとめの発言として鈴木氏は、「３・１１」の教訓として個性ある「デイリープロダクト」を地域の中で生み出していく地域循環型の経済、情報伝達機能を住民目線で改良していくことの重要性について述べるとともに、さらに議論をすすめる場が大切とし、「時間の関係で懇談会を中断・継続の扱いとしたい」と提案しました。それを受けて中山事務局長が「懇談会を継続して、さらに多くの方々の参加を得て都民の目線にたった防災政策を推進したい、そのために『会』は事務局の役割をはたす」と述べ拍手で確認されました。
呼びかけ人の日本科学者会議災害問題研究委員会の坂巻幸雄氏からコメント「オリンピック招致とは、正気の沙汰か！？」が文書で届けられ、紹介されました。
＜呼びかけ人＞ |
